有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念
「私たちは情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」
(2) 経営方針
「しっかりとしたモノ(システム)づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の3本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化(DX)への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。
(3) 経営環境
当社が属する情報サービス市場におきましては、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応して、企業は働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革への取り組みを引き続き進めていくことが予想され、それを支えるIT投資は堅調に推移すると見込まれます。また、企業におけるDXの取り組みは加速し、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社事業環境にもたらす影響は、入手可能な情報に基づき検討した結果、現時点では限定的であると考えております。しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、その影響を注視していく必要があるものと認識しております。
(4) 目標とする経営指標
当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2024年3月期において、売上高215億円、営業利益11億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 中核事業の拡大
当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の4つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステム・インテグレーション・サービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企業との共創を進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。
具体的には、既存事業の車載組込みシステム開発案件や第三者検証サービス案件の受注拡大に取り組むとともに、今後、DXシフトの更なる進展により需要が見込まれるクラウド化に対応すべく、クラウド事業を積極的に展開してまいります。また、システムマネージメントサービスにおいて、堅調に推移する運用設計や基盤構築案件への対応力を強化し、持続的な受注の拡大を目指してまいります。
② 次期成長事業の創出
当社は、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションに取り組み、加速するDXシフトに対応してまいります。また、クラウドを中心にブロックチェーン、AI、IoTといったデジタル先端技術活用の取り組みを継続するとともに、それらを活用したプラットフォーム事業など、次期成長事業の創出を推進してまいります。
③ 事業基盤の強化
新型コロナウイルス感染症の影響が依然として見通せない状況にある中、当社は、引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。
具体的には、すべての従業員がいきいきと活躍することができるよう、コロナ禍で加速した「働き方改革」を継続するとともに、それを支えるテレワーク環境の充実など社内デジタル基盤の強化を推進してまいります。さらに、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、健康に配慮した経営の追求などの施策を実施してまいります。
また、多様化するお客様ニーズに対応し、教育面・採用面の人材投資を進めてまいります。特に、キーパーソンとなるプロジェクトマネージャーや、DX推進に不可欠なデジタル先端技術に対応できる技術者の育成・獲得に注力し、パートナー企業との共創や連携と合わせて案件対応力の強化を図ってまいります。また、継続的な新卒採用、積極的な中途採用により、人材の確保にも努めてまいります。
営業面においては、営業本部を機動性重視の体制に再編することで、既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。
これらの課題を解決していくことで、コロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応し、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供へと繋げてまいります。また、全てのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社のブランド力、企業価値向上を目指してまいります。