有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念
「私たちは情報サービスを通じ 人と社会の豊かさに貢献する」
(2) 経営方針
「しっかりとしたモノ(システム)づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針(IKI VISION2020)の3本柱として、事業を推進してまいります。
(3) 経営環境
当社が属する情報サービス市場におきましては、企業収益の改善を受けて大手企業を中心に基幹系・情報系システムの開発や再構築といったIT投資が復調傾向にあります。また、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT、AIなどの技術を活用した「攻めのIT」投資が、今後さらに拡大していくと予想され、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
(4) 目標とする経営指標
当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針(IKI VISION2020)の最終期である平成32年3月期において、売上高178億円、営業利益8億円、営業利益率4.5%の達成を目標としております。
(5) 対処すべき課題
① 中核事業の拡大
当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の4つの分野において長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識、顧客の要望を実現する技術力です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質をおさえた上で、これらの強みを伸ばし、注力事業の受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ってまいります。
その一環として、ストレージシステム分野で培った組込み開発技術の車載システム等の他分野への展開や、大手通信事業者で実績を積み成長しつつある第三者検証サービスの拡販に注力してまいります。
② 次期成長事業の創出
急速に進むデジタル社会において、AIやIoTなどの技術の実用化が進み、ビジネスや社会の様々な場面で活用されるようになりました。こうしたなか、新たな分野に積極的に挑戦し、高付加価値サービスを創出することが求められています。
これを踏まえ当社は、AIを活用した画像解析技術や音声解析技術を用いた研究開発への参画、クラウド基盤やIoT基盤を活用した新規事業への参入、関連団体加盟などによるブロックチェーン技術活用に向けた調査研究の推進及びRPA導入など新サービスの営業展開を進めてまいります。
③ 事業基盤の強化
人材不足、特にキーパーソンであるプロジェクトマネージャーの不足は業界共通の課題であり、対応が急務となっております。
これに対し当社は、人材育成面において、若手・中堅・シニアの各階層別の教育カリキュラムに加え、技術力・マネジメント力向上のためのメニューを用意し、スキルマップを活用した育成を推進してまいります。同時に、社会・対人関係力及び自己管理力といった「人間力」の強化についても注力してまいります。
また人材確保の面では、コアパートナーとの連携を強化すると同時に、新規パートナー獲得にも積極的に動き、共創関係を築くことで優秀な人材の安定的確保に努めてまいります。
さらに、すべての従業員がいきいきと活躍することが出来る環境を整備するために、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、従業員の健康に配慮した経営の追及など、働き方改革を推進する施策を講じてまいります。
一方、収益性のさらなる向上を実現するため、業務改善による生産性の向上や中核事業への要員シフトを行い、業務の効率化や無駄の排除を行ってまいります。
これらの戦略の遂行に基づき、いきいきとした従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備・構築することが、結果として従業員一人ひとりの生産性を高め、創造性豊かなサービスへとつながり、顧客や社会に対して高付加価値サービスを提供できると考えます。これにより全てのステークホルダーから高い信頼を得て、当社のブランド力、企業価値向上に努めてまいります。