有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念
「私たちは情報サービスを通じ 人と社会の豊かさに貢献する」
(2) 経営方針
「しっかりとしたモノ(システム)づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の3本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化への対応を重点取組事項として事業を推進してまいります。
(3) 経営環境
当社が属する情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やIT活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングや、IoT、AIなどの技術を活用した「攻めのIT」投資が、今後さらに拡大していくと予想され、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
(4) 目標とする経営指標
当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2022年3月期において、売上高200億円、営業利益10億円、営業利益率5.0%の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
(5) 対処すべき課題
① 中核事業の拡大
当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の4つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要求を実現する技術力です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質をおさえた上で、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステム・インテグレーション・サービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ってまいります。
特に、産業・サービス分野で引き続き需要拡大が見込まれる車載組込システム開発分野への対応強化や、情報・通信分野における成長事業である第三者検証サービスの他分野への水平展開など、注力事業の拡大を図ってまいります。
② 次期成長事業の創出
デジタル化が急速に進む社会において、AIやIoTなどの技術の実用化が進み、ビジネスや社会の様々な場面で活用されるようになりました。こうしたなか、新たな分野に積極的に挑戦し、高付加価値サービスを創出することが求められています。
これを踏まえ当社は、AIを活用した画像解析技術や音声解析技術を用いた研究開発への参画、クラウド基盤やIoT基盤を活用した新規事業への参入、オープンイノベーションによる他社製品・サービスを活用した新たなビジネススキームの構築、ブロックチェーン技術などデジタル先端技術を活用したソリューションサービス事業などを進めてまいります。
③ 事業基盤の強化
人材不足、特にキーパーソンであるプロジェクトマネージャーの不足は業界共通の課題であり、対応が急務となっております。
これに対し当社は、人材育成面において、若手・中堅・シニアの各階層別の教育カリキュラムに加え、技術力・マネジメント力向上のためのメニューを用意し、スキルマップを活用した育成を推進してまいります。同時に、社会・対人関係力及び自己管理力といった「人間力」の強化についても注力してまいります。加えて、中長期的な視野でパートナー企業との連携を密にし、人的リソースの確保に努めてまいります。
また、既存顧客の深耕や販路拡大に向けて営業体制を強化するとともに、プロジェクト管理の徹底と業務の効率化により収益性の向上に努めてまいります。
さらに、すべての従業員がいきいきと活躍することの出来る環境を整備するために、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、従業員の健康に配慮した経営の追及など、働き方改革を推進する施策を講じてまいります。
これらの課題を解決していくことが、結果として従業員一人ひとりの生産性を高め、創造性豊かな人材の育成へとつながり、そして、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供につながると考えます。これにより、全てのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社のブランド力、企業価値向上を目指してまいります。