小計
連結
- 2008年3月31日
- 10億2305万
- 2009年3月31日 -44.37%
- 5億6915万
- 2010年3月31日 -87.16%
- 7308万
- 2011年3月31日 +792.96%
- 6億5260万
- 2012年3月31日 -28.58%
- 4億6608万
- 2013年3月31日 -46.36%
- 2億5001万
- 2023年3月31日 +479.87%
- 14億4978万
個別
- 2014年3月31日
- 1億5734万
- 2015年3月31日 +377.3%
- 7億5101万
- 2016年3月31日 -50.27%
- 3億7351万
- 2017年3月31日 +101.69%
- 7億5335万
- 2018年3月31日 +7.26%
- 8億804万
- 2019年3月31日 +2.06%
- 8億2471万
- 2020年3月31日 -9.12%
- 7億4951万
- 2021年3月31日 +54.16%
- 11億5541万
- 2022年3月31日 -42.58%
- 6億6345万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度(2023年3月31日)2023/06/22 13:18
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額518,845千円)について市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) その他 20,086 20,000 86 小計 1,107,120 408,080 699,039 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他 173,311 186,494 △13,183 小計 271,448 287,294 △15,846 合計 1,378,568 695,375 683,193 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 94,443 114,040 繰延税金資産小計 1,169,631 1,239,204 評価性引当額 △85,505 △84,091
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2023年3月31日) その他 114,040 繰延税金資産小計 1,178,460 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △84,091