その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 2億6229万
- 2008年3月31日 -52.71%
- 1億2403万
- 2009年3月31日 -60.34%
- 4919万
- 2010年3月31日 -1.29%
- 4855万
- 2011年3月31日 -76.53%
- 1139万
- 2012年3月31日 +62.85%
- 1855万
- 2013年3月31日 +520.49%
- 1億1513万
- 2023年3月31日 +311.7%
- 4億7399万
個別
- 2007年3月31日
- 2億6229万
- 2008年3月31日 -52.71%
- 1億2403万
- 2009年3月31日 -60.34%
- 4919万
- 2010年3月31日 -1.29%
- 4855万
- 2011年3月31日 -76.53%
- 1139万
- 2012年3月31日 +62.85%
- 1855万
- 2013年3月31日 +520.49%
- 1億1513万
- 2014年3月31日 -14.22%
- 9876万
- 2015年3月31日 +48.45%
- 1億4661万
- 2016年3月31日 -37.21%
- 9206万
- 2017年3月31日 +126.24%
- 2億828万
- 2018年3月31日 +10.9%
- 2億3099万
- 2019年3月31日 -10.76%
- 2億614万
- 2020年3月31日 -22.77%
- 1億5920万
- 2021年3月31日 +81.35%
- 2億8872万
- 2022年3月31日 +19.28%
- 3億4438万
- 2023年3月31日 +37.64%
- 4億7399万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/22 13:18
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 182,912 千円 税効果額 △57,205 その他有価証券評価差額金 129,619 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △151,988 △209,193 その他 △430 △861
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △209,193 その他 △1,878