有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役5名(うち3名は社外監査役)で構成されております。監査役会においては、監査方針及び監査計画を決定し、各監査役はこれに基づき、公正かつ客観的な視点から企業活動の実態を正確に把握することにより監査活動を実施しております。また、各監査役は、実施した監査の内容を監査役会に報告し、情報の共有を図っております。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	当社における地位	監査役会出席状況(出席率)
清水 寛	常勤監査役	12回中12回(100.0%)
宮野 吏	常勤監査役	12回中12回(100.0%)
石黒 義昭	社外監査役	3回中3回(100.0%)
藤 康範	社外監査役	12回中12回(100.0%)
高木 真也	社外監査役	12回中12回(100.0%)
岡見 吉規	社外監査役	9回中9回(100.0%)

(注) 1.社外監査役石黒義昭は、第45回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しておりますので、監査役会出席状況は在任中のものを表示しております。
2.社外監査役岡見吉規は、第45回定時株主総会で監査役に選任されましたので、監査役会出席状況は就任後のものを表示しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行状況、会計監査人の再任及び報酬、定時株主総会への報告事項及び付議議案の内容等について審議いたしました。また、当事業年度の重点監査項目として掲げた取締役会の意思決定プロセス、コーポレートガバナンスへの対応状況、経営方針の浸透状況、労務管理の状況、新型コロナウイルス感染防止の対応状況等について、監査役会を通じて各監査役が情報を共有し、監査活動に活かしております。
常勤監査役は、経営会議、内部統制推進委員会、コンプライアンスリスク管理委員会等の社内の重要な会議に出席し社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社内の重要な会議の議事録や決裁書類の閲覧を行うことで、取締役の職務執行状況を監視しております。また、内部通報の窓口として、コンプライアンスの実践状況を監視する責務を担っております。
社外監査役は、日常の監査活動を行うほか、独立役員として、取締役会及び監査役会において、一般株主の利益保護を踏まえた意見を積極的に表明しております。
監査役、監査室(内部監査部門)及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
内部監査業務は、社長直轄の監査室(6名)が担当しております。毎年、監査計画に基づいた業務監査等を監査役と情報の共有を図りながら実施し、業務の適正性の確保に努めております。監査結果につきましては代表取締役社長に報告するとともに、取締役会(年1回)及び監査役会(年3回)に直接報告する仕組みを構築しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
山本 美晃
川又 恭子
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他25名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる独立性、専門性、適格性及び管理体制等、監査の品質水準を満たしているかを総合的に勘案し会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社基準により評価しております。
なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、会計年度毎に評価を行っており、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の監査水準は適切と認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	34,190	6,000	40,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	34,190	6,000	40,500	-

(注) 提出会社の前連結会計年度における非監査業務は、公認会計士法第2条第1項以外の業務(非監査業務)である財務デューデリジェンスであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬及び非監査報酬の額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて契約毎に当社監査役が検証しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。