有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されております。
監査手順につきましては、期初において重点監査項目を含めた監査方針・監査計画を策定し、各監査役の職務分
担を定め監査活動を行っております。

区 分	氏 名	職 務 分 担
全監査役共通	全監査役	・取締役会、監査役会への出席 ・経営に関わる重要文書の閲覧 ・会計監査人の監査の妥当性の評価 ・代表取締役との面談
常勤監査役	江藤 仁志	・経営会議・内部統制推進委員会・コンプライアンスリスク管 理委員会等重要な会議への出席 ・ホットライン窓口 ・内部統制システムの整備・運用状況の監視 ・会計監査全般
常勤監査役	豊田 一馬	・経営会議・内部統制推進委員会・コンプライアンスリスク管 理委員会等重要な会議への出席 ・ホットライン窓口 ・営業・事業部門の業務監査 ・全社労務関連の監査
社外監査役	石黒 義昭	・企業経営の豊富な経験と知識を活かした経営全般への助言・ 意見具申
社外監査役	田村 弘昭	・財務・会計に関する高い知見を活かした管理面やコーポレー ト・ガバナンス全般の対応等内部統制に対する助言・意見具 申
社外監査役	池島 晃	・情報サービス業界に関する経験と知識を活かした事業の 効率化等改善への助言・意見具申

b.監査役会並びに監査役の活動状況
監査役会の実施状況は定例として月1回、他に臨時2回の計14回開催しております。また全監査役はすべての監査役会に出席しております。
なお、監査役会の付議議案は監査方針・監査計画の承認、会計監査人の再任・不再任の可否並びに報酬の同意、監査役選任議案の同意等の計12件、監査報告は経営会議、労務管理の状況、事業所の往査結果、四半期レビュー結果等の計32件であります。
また監査役の監査活動状況は下記のとおりです。

監査対象	活動状況
内部統制・業務監査	・当社(IT企業)の特性として、受注契約の形態が多岐にわた り、また業務上において他企業といろいろな形態(派遣・請負・ 出向等)で協働することも多く、受注管理や労務管理を第42期の 重点監査項目としております。 ・取締役の職務遂行について、不正行為や法令・定款に違反する行 為がないかどうか、また、会社の内部統制の整備運用状況等につ いて監査しております。また、内部監査部門と定期的に情報交換 や業務監査に立ち会い、業務の執行状況を監査しております。 ・ホットライン発生時の窓口対応をしております。
会計監査	・監査計画に基づき作成した会計監査チェックリストを用いて、会 計処理が適正であるか否か、計算書類等が法令に従って作成され ているか監査しております。 ・会計監査人の監査の方法及び結果についての適正性について監査 しております。

② 内部監査の状況
内部監査業務は、社長直轄の監査室(4名)が担当しております。毎年、監査計画に基づいた業務監査等を実施し、業務の適正性の確保に努めております。また、監査結果につきましては、代表取締役社長に報告するとともに、定期的に監査役とも情報共有を行い連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士
梅谷 哲史
井戸 志生
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他8名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる独立性、専門性、適格性及び管理体制等、監査の品質水準を満たしているかを総合的に勘案し会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社基準により評価しております。
なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、会計年度毎に評価を行っており、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の監査水準は適切と認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
28,000	-	28,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬及び非監査報酬の額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて契約毎に当社監査役が検証しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。