有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
当社の上記戦略においては、以下を重要指標及び目標として取組みを実施しております。

指標	目標	実績 (当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合(注1)	2027年3月までに11.0%	8.4%
男性労働者の育児休業取得率	2027年3月までに85.0%	90.9%
労働者の男女の賃金の差異(注2)	-	89.3%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき、監督または管理の地位にある者として、スペシャリスト職層(SP職)及びジェネラリスト職層(G職)を管理職として定義し算出しております。
2.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
上記指標は、当社が定める「IKIのSDGs宣言」における「すべての人が生き生きと活躍できる社会」の目標においても重要な指標となること、また「人的資本経営」にも資する重要指標でもあることから本指標を目標として取組んでおります。
女性管理職の割合については、以下の施策に取組んでおります。
・将来管理職となる素質を持った人材を選定し、候補生として計画的かつ継続的に育成を行う。
・管理職層とのキャリアに関する面談または座談会を行う機会を若年層向けに設ける。
・社内外の人脈形成のための研修参加、社外活動への推薦を積極的に推進する。
・女性管理職及び候補者の定期的なフォローアップ策を講じ実施する。
男性の育児休業取得率は前事業年度(69.2%)と比較して大幅に上昇しておりますが、これは利用者数の増加と育児休業の期跨りの取得が減少したことによります。
男女の賃金の差異については、等級別人員構成の差を意識しながら、積極的な女性の採用及び登用に注力してまいります。
人材育成方針についてはキャリアパスに基づいて、毎年度「人材教育計画」を策定し人材育成の指針とすると共に、中長期計画において3ヶ年の採用計画を策定し「採用」-「育成」-「離職率低減」を一貫した人材計画として推進しております。
2028年度までの人員計画については、当事業年度末の従業員数と比較して6.6%の純増を目標として取り組んでまいります。
なお、採用人数、離職率及び従業員数の実績は下表のとおりです。

期間	採用人数		自己都合 離職者数 (注1)	年間離職率 (自己都合) (注1)	就業人員数 (注2)
	新卒	中途
第46期(2023年度)	74名	8名	39名	2.8%	1,298名
第47期(2024年度)	89名	9名	61名	4.3%	1,320名
第48期(2025年度)	83名	12名	58名	4.1%	1,308名

(注)1.離職者数及び年間離職率は、退職者のうち、自己都合による退職から算定したものであります。
2.就業人員数は嘱託、契約社員を含め出向者及び休職者を除いております。
エンゲージメントについては全社員を対象に調査を行い、全社的な課題の定量的な把握とデータに基づく意思決定を可能にする人的資本の可視化に着手しております。
なお、調査の結果、設定した指標に対する実績は前事業年度(50.0%)と比較して改善しております。

指標	目標	実績 (当事業年度)
エンゲージメントスコア	2027年3月までに60.0%	52.0%

(注) エンゲージメントスコアの結果は外部のサーベイツールによって算出し、構成要素となる設問の肯定的回答率(5段階評価の上位2つ)の割合を開示しております。