有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.提出日現在の役員の状況
提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注) 1.取締役佐藤孝夫及び佐藤未央は、社外取締役であります。
2.監査役高木真也、岡見吉規及び平田和久は、社外監査役であります。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結時から2年間
4.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結時から4年間
5.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結時から4年間
6.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は5名で、このうち上席執行役員として次期成長事業検討推進副担当 桑原高志、執行役員として第1事業統括本部副本部長 庄司淳、第1事業統括本部副本部長 室岡竜也、第2事業統括本部本部長 南田由香里、営業本部長 田島清博で構成されております。
b.定時株主総会後の役員の状況
当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役1名選任の
件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりと
なる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議
事項の内容を含めて記載しています。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注) 1.取締役佐藤孝夫、佐藤未央及び高木真也は、社外取締役であります。
2.監査役岡見吉規、平田和久及び椎名千恵は、社外監査役であります。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結時から2年間
4.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結時から1年間
5.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結時から4年間
6.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結時から4年間
7.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結時から4年間
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は5名で、このうち上席執行役員として次期成長事業検討推進副担当 桑原高志、執行役員として第1事業統括本部副本部長 庄司淳、第1事業統括本部副本部長 室岡竜也、第2事業統括本部本部長 南田由香里、営業本部長 田島清博で構成されております。
② 社外役員の状況
a.社外役員の人数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は社外取締役佐藤未央氏及び佐藤孝夫氏、並びに社外監査役高木真也氏、岡見吉規氏及び平田和久氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役佐藤未央氏、並びに社外監査役高木真也氏及び平田和久氏は、従前から主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並びにこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役佐藤孝夫氏は、2017年6月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、2026年3月期において年間43百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えております。
社外監査役岡見吉規氏は、2022年3月まで当社と取引のある株式会社日立システムズに在籍しておりました。当社と同社との間には、システム開発等の受託に係る取引関係があり、その取引高は、2026年3月期における当社の売上高の0.28%であります。ただし、人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。
2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、新たに高木真也氏が社外取締役に就任し、当社の社外取締役は3名となる予定です。
2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、清水寛氏及び宮野吏氏は再任され、新たに椎名千恵氏が社外監査役に就任し、当社の社外監査役は3名となる予定です。
b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
c.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役佐藤孝夫氏については、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役佐藤未央氏については、弁護士としての専門的見地とIT業界に対する経験や知識が、当社経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外監査役高木真也氏については、情報サービス業界・コンサルティング業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役岡見吉規氏については、会社経営についての豊富な経験と幅広い知識が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役平田和久氏については、金融業界に関する豊富な経験と会社経営により培われた深い知識や経験が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
d.社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらかじめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けております。
例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の2%を超えるか否かを判断要素として設けております。
この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定するか否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。
① 役員一覧
a.提出日現在の役員の状況
提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 安藤 文男 | 1955年6月23日生 |
| (注)3 | 15,234 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 犬飼 博文 | 1968年9月5日生 |
| (注)3 | 89 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務執行役員 管理部門担当兼 次期成長事業検討推進担当 | 中谷 彰宏 | 1965年4月29日生 |
| (注)3 | 79 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 事業部門・営業部門担当 | 市川 美徳 | 1967年9月7日生 |
| (注)3 | 21 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 孝夫 | 1954年7月17日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 未央 | 1975年3月19日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 清水 寛 | 1962年10月19日生 |
| (注)6 | 62 | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 宮野 吏 | 1961年8月18日生 |
| (注)6 | 65 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 高木 真也 | 1957年10月6日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 岡見 吉規 | 1957年8月11日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 平田 和久 | 1962年5月15日生 |
| (注)5 | 10 | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 15,560 |
(注) 1.取締役佐藤孝夫及び佐藤未央は、社外取締役であります。
2.監査役高木真也、岡見吉規及び平田和久は、社外監査役であります。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結時から2年間
4.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結時から4年間
5.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結時から4年間
6.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は5名で、このうち上席執行役員として次期成長事業検討推進副担当 桑原高志、執行役員として第1事業統括本部副本部長 庄司淳、第1事業統括本部副本部長 室岡竜也、第2事業統括本部本部長 南田由香里、営業本部長 田島清博で構成されております。
b.定時株主総会後の役員の状況
当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役1名選任の
件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりと
なる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議
事項の内容を含めて記載しています。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 安藤 文男 | 1955年6月23日生 |
| (注)3 | 15,234 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 犬飼 博文 | 1968年9月5日生 |
| (注)3 | 89 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務執行役員 管理部門担当兼 次期成長事業検討推進担当 | 中谷 彰宏 | 1965年4月29日生 |
| (注)3 | 79 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 事業部門・営業部門担当 | 市川 美徳 | 1967年9月7日生 |
| (注)3 | 21 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 孝夫 | 1954年7月17日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 未央 | 1975年3月19日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 高木 真也 | 1957年10月6日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 清水 寛 | 1962年10月19日生 |
| (注)7 | 62 | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 宮野 吏 | 1961年8月18日 |
| (注)7 | 65 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 岡見 吉規 | 1957年8月11日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 平田 和久 | 1962年5月15日生 |
| (注)6 | 10 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 椎名 千恵 | 1961年7月6日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 15,560 |
(注) 1.取締役佐藤孝夫、佐藤未央及び高木真也は、社外取締役であります。
2.監査役岡見吉規、平田和久及び椎名千恵は、社外監査役であります。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結時から2年間
4.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結時から1年間
5.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結時から4年間
6.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結時から4年間
7.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結時から4年間
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は5名で、このうち上席執行役員として次期成長事業検討推進副担当 桑原高志、執行役員として第1事業統括本部副本部長 庄司淳、第1事業統括本部副本部長 室岡竜也、第2事業統括本部本部長 南田由香里、営業本部長 田島清博で構成されております。
② 社外役員の状況
a.社外役員の人数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は社外取締役佐藤未央氏及び佐藤孝夫氏、並びに社外監査役高木真也氏、岡見吉規氏及び平田和久氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役佐藤未央氏、並びに社外監査役高木真也氏及び平田和久氏は、従前から主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並びにこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役佐藤孝夫氏は、2017年6月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、2026年3月期において年間43百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えております。
社外監査役岡見吉規氏は、2022年3月まで当社と取引のある株式会社日立システムズに在籍しておりました。当社と同社との間には、システム開発等の受託に係る取引関係があり、その取引高は、2026年3月期における当社の売上高の0.28%であります。ただし、人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。
2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、新たに高木真也氏が社外取締役に就任し、当社の社外取締役は3名となる予定です。
2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、清水寛氏及び宮野吏氏は再任され、新たに椎名千恵氏が社外監査役に就任し、当社の社外監査役は3名となる予定です。
b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
c.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役佐藤孝夫氏については、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役佐藤未央氏については、弁護士としての専門的見地とIT業界に対する経験や知識が、当社経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外監査役高木真也氏については、情報サービス業界・コンサルティング業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役岡見吉規氏については、会社経営についての豊富な経験と幅広い知識が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役平田和久氏については、金融業界に関する豊富な経験と会社経営により培われた深い知識や経験が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
d.社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらかじめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けております。
例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の2%を超えるか否かを判断要素として設けております。
この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定するか否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
