有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.318%~2.585%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において5,498千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
また、当連結会計年度において、当社の本社及び事業所の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、59,027千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.318%~2.585%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において5,498千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
また、当連結会計年度において、当社の本社及び事業所の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、59,027千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 期首残高(1年内履行予定分を含む) | 65,275 | 千円 | 75,159 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,280 | - | ||
| 見積りの変更による増加額 | 5,498 | 59,027 | ||
| 時の経過による調整額 | 105 | 225 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △8,800 | ||
| 期末残高(1年内履行予定分を含む) | 75,159 | 125,612 | ||