有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。加えて、複数事業主制度の年金基金に加入しております。また、退職一時金制度に退職給付信託を設定しておりますので、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用するとともに、複数事業主制度の年金基金に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社が加入する複数事業主制度の年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金への要拠出額は、73,857千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況(2022年3月31日現在)
①全国情報サービス産業企業年金基金

年金資産の額	273,942,108	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	221,054,258
差引額	52,887,849

②日本ITソフトウェア企業年金基金

年金資産の額	56,574,025	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	54,852,309
差引額	1,721,716

(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合(2022年3月31日現在)
全国情報サービス産業企業年金基金 1.06%
日本ITソフトウェア企業年金基金 0.11%
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,205,916	千円
勤務費用	98,391
利息費用	8,161
数理計算上の差異の発生額	△81,951
退職給付の支払額	△94,703
退職給付債務の期末残高	2,135,814

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	600,408	千円
期待運用収益	12,008
数理計算上の差異の発生額	△27,265
年金資産の期末残高	585,151

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,135,814	千円
年金資産	△585,151
	1,550,663
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,550,663
退職給付に係る負債	1,550,663
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,550,663

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	98,391	千円
利息費用	8,161
期待運用収益	△12,008
数理計算上の差異の費用処理額	20,243
確定給付制度に係る 退職給付費用	114,789

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	74,929	千円
合計	74,929

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	217,561	千円
合計	217,561

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
その他(投資信託等)	100	%
合計	100

(注) 年金資産は退職一時金制度に対して設定した退職給付信託で構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.74	%
長期期待運用収益率	2.00
予想昇給率	2.01

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度222,625千円であります。