有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

② 社外役員の状況
a.社外役員の人数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役本渡章氏及び黒木彰子氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、田村弘昭氏及び池島晃氏は、従前から当社の子会社及び主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並びにこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役本渡章氏及び黒木彰子氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、田村弘昭氏及び池島晃氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役佐藤孝夫氏は、2017年6月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、2020年3月期において年間28百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えております。
b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
c.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役本渡章氏については、弁護士としての幅広い法律知識と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役佐藤孝夫氏については、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役黒木彰子氏については、金融業界・情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外監査役石黒義昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役田村弘昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と財務・会計に関する高い知見を有しており、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役池島晃氏については、情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
d.社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらかじめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けております。
例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の2%を超えるか否かを判断要素として設けております。
この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定するか否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。