応用地質（9755）の売上高 - 環境事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

<国際事業>海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスの提供。主な事業内容は、海外におけるインフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器・地震観測システムの開発・製造・販売、海外における安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、海外地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスなど。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/03/25 10:01

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
株式会社安部ボーリング
三洋測量調査コンサルタント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/25 10:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,830	防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業

2026/03/25 10:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 10:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/03/25 10:01

#6 役員報酬（連結）

業績連動報酬等としての賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益率、連結ROE、連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての株式報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識とともに中長期の企業価値向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した役員株式給付信託制度(BBT)に基づく報酬としております。各事業年度の連結売上高、連結営業利益率、連結ROEの目標値及び中期経営計画数値目標に対する達成度合いに応じて算出されたポイント数(1ポイント=応用地質株1株)に応じて、取締役退任時に株式を給付することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
ニ.各種類の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2026/03/25 10:01

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、2025年3月26日の第68回定時株主総会で社外取締役5名(内2名は監査等委員である取締役)を選任しており、5名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE(https://www.oyo.co.jp/)に掲載しております。また、当社の5名の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」を付議することとしておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、社外役員の構成に変更はありません。
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である尾﨑聖治氏は、ハルナビレッジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスの社外役員を兼職しておりますが、いずれにおいて現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とハルナビバレッジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、同氏はサッポロビール㈱において要職を歴任し、2019年までサッポロビールホールディングス㈱の常勤監査役でした。当社はサッポロホールディングス㈱及びそのグループ会社と過去10年間に取引がありますが、その額は当社連結売上高の0.02%未満と軽微であり、当社とサッポロホールディングス㈱グループの間には、特別な利害関係はありません。当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である池田陽子氏は、弁護士であり、明大昭平・法律事務所に在籍しており、公益財団法人鉄道弘済会理事を兼職しておりますが、当社と明大昭平・法律事務所及び公益財団法人鉄道弘済会には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である関谷恵美氏は、日本グリーン電力開発㈱代表取締役会長を兼職しておりますが、当社と日本グリーン電力開発㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、鉄建建設㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。
当社の監査等委員である社外取締役である内藤潤氏は、J&N法律事務所の代表弁護士でありますが、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、㈱ヤマタネの社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と㈱ヤマタネには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の監査等委員である社外取締役である折原隆夫氏は、野村不動産ホールディングス㈱及び野村不動産㈱において要職を歴任し、2021年まで野村不動産ホールディングス㈱の取締役(監査等委員)でした。当社は野村不動産ホールディングス㈱及びそのグループ会社と過去10年間に取引がありますが、その額は最大で当社連結売上高の0.02%未満と軽微であり、当社と野村不動産ホールディングス㈱グループの間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は日本瓦斯㈱の社外役員を兼職しておりますが、現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と日本瓦斯㈱には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

2026/03/25 10:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
売上高は、762億8千5百万円(前期比103.0%)と前連結会計年度から22億円増加いたしました。
売上総利益は、236億4千8百万円(同102.9%)と前連結会計年度から6億6千9百万円増加いたしました。

2026/03/25 10:01

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/03/25 10:01

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	22,122	24,580

(注)上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務契約のうち、当事業年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2026/03/25 10:01

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	22,119	24,560

(注)上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務契約のうち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2026/03/25 10:01

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/03/25 10:01