固定資産
連結
- 2017年12月31日
- 249億6300万
- 2018年12月31日 -8.6%
- 228億1600万
個別
- 2017年12月31日
- 309億5700万
- 2018年12月31日 -3.93%
- 297億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2019/03/27 15:44
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2019/03/27 15:44
有形固定資産
主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 再評価の方法2019/03/27 15:44
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第2条第3号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2019/03/27 15:44
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/03/27 15:44前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)建物及び構築物 39百万円 -百万円 土地 49百万円 -百万円 計 88百万円 -百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/03/27 15:44前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)土地 167百万円 -百万円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2019/03/27 15:44
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/03/27 15:44
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2019/03/27 15:44
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。場所 用途 種類 減損損失 青森県青森市 資材置き場 土地 13 百万円 米国テキサス州 販売用データライブラリ 無形固定資産 60 百万円
上記の資産のうち、土地については、当連結会計年度において売却処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失13百万円として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額により算定しております。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/27 15:44
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 繰延税金負債 投資差額(固定資産の評価差額) △330百万円 △216百万円 土地再評価差額金 △416百万円 △416百万円
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億7千9百万円減少し、578億8千8百万円となりました。これは主として、現金及び預金が、6億8千5百万円減少したこと、有価証券が5億8千万円減少したこと、未成調査支出金が2億5千3百万円減少したこと、及び商品及び製品が1億5千5百万円減少したことによります。2019/03/27 15:44
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億4千7百万円減少し、228億1千6百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が2億6千8百万円減少したこと、投資有価証券が14億2千8百万円減少したこと、及び退職給付に係る資産が2億1千9百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億9百万円減少し、146億9千1百万円となりました。これは主として、未成業務受入金が1億9千7百万円増加した一方で、業務未払金が2億2千5百万円減少し、流動負債のその他が9億2千4百万円減少したこと、及び繰延税金負債が3億8千1百万円減少したことによります。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/03/27 15:44
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/03/27 15:44
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産