- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| リスク項目 | リスクの概要 | リスク最小化への対応 |
| 12 | 保有資産の減損リスク | 保有有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化などがあった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり保有不動産価格の下落などがあった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり | |
| 13 | 繰延税金資産に関するリスク | 将来の課税所得の見積りなどに大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更などがあった場合には、計上している繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり | |
3)戦略
当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で8つ特定しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
<資源・エネルギー事業>資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/03/28 15:45- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。2024/03/28 15:45
- #4 リスク管理（連結）
| リスク項目 | リスクの概要 | リスク最小化への対応 |
| 12 | 保有資産の減損リスク | 保有有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化などがあった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり保有不動産価格の下落などがあった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり | |
| 13 | 繰延税金資産に関するリスク | 将来の課税所得の見積りなどに大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更などがあった場合には、計上している繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり | |
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/03/28 15:45- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/28 15:45 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2024/03/28 15:45- #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2024/03/28 15:45- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)に行われたGeosmart International Pte. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額210百万円は、会計処理の確定により154百万円減少し、55百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が310百万円、繰延税金負債が52百万円、非支配株主持分が103百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が284百万円、繰延税金負債が48百万円、非支配株主持分が94百万円それぞれ増加し、のれんが199百万円、利益剰余金が55百万円、為替換算調整勘定が1百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が64百万円、当期純利益が55百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が5百万円それぞれ減少しております。
2024/03/28 15:45- #10 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/03/28 15:45- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に含めております。
2024/03/28 15:45- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 完成業務未収入金 | 4,071百万円 | 5,152百万円 |
| 契約資産 | 25,279百万円 | 29,115百万円 |
- #13 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2024/03/28 15:45- #14 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/03/28 15:45- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 15:45 - #16 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2024/03/28 15:45- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2024/03/28 15:45- #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳は、建物及び構築物309百万円であります。
2024/03/28 15:45- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/03/28 15:45- #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 15:45- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/03/28 15:45- #22 沿革
2 【沿革】
| 1957年5月 | 故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の3原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年5月2日設立登記) |
| 1985年5月 | 商号を応用地質株式会社に変更。 |
| 1986年11月 | GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。 |
| 1986年12月 | 東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社)を買収。 |
- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 42百万円 | 42百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 115百万円 | 140百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 投資差額(固定資産の評価差額) | △210百万円 | △234百万円 |
| 土地再評価差額金 | △262百万円 | △227百万円 |
| 在外子会社の留保利益 | △151百万円 | △183百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △485百万円 | △601百万円 |
| その他 | △160百万円 | △187百万円 |
(注)1 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)長期ビジョン:『OYOサステナビリティビジョン2030』
応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応いたします。
そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYOサステナビリティビジョン2030』を策定いたしました。
2024/03/28 15:45- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は177億5千1百万円(前期比128.7%)となりました。売上高は、169億8千7百万円(同108.2%)と増収となり、営業利益も8億9千5百万円(同157.9%)と増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113億1百万円増加し、1,006億6千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ73億9千1百万円増加し、745億6百万円となりました。
2024/03/28 15:45- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額に重要性が無いため、記載を省略しております。
2024/03/28 15:45- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、主として事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を、資産除去債務として認識しております。
2024/03/28 15:45- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度730百万円、539,459株、当連結会計年度702百万円、519,644株であります。
2024/03/28 15:45- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2024/03/28 15:45- #31 配当政策（連結）
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO 注記経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の1株あたりの配当を33円00銭とし、中間配当とあわせて1株当たり年間58円00銭(前連結会計年度と比べ10円00銭増配)の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は34.7%、単体配当性向は95.1%となりました。なお、2023年12月期における親会社株主に帰属する当期純利益は4,006百万円となりましたが、その中には米国子会社における繰延税金資産計上(約1,026百万円)に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増額分が含まれております。しかしながら、当該増額分については、現時点では資金的裏付けのない利益であることを踏まえ、当該期における配当原資からは除外することとしました。(繰延税金資産を除外した配当原資に対する配当性向は46.6%となります)
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。
2024/03/28 15:45- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
2024/03/28 15:45- #33 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合により受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024/03/28 15:45- #34 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 | 145百万円 | 347百万円 |
- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2024/03/28 15:45- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,898.95円 | 3,103.80円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 73.08円 | 167.19円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
