訂正有価証券報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31)

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本としております。
2023年までの中期経営計画「OYO Advance 2023」では、「連結配当性向40～60%を目処」としておりましたが、2024年から開始しました「OYO 注記経営計画2026」においては、「連結配当性向50%以上、且つ株主資本配当率(DOE)2%以上を原則」とすることといたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO 注記経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の1株あたりの配当を33円00銭とし、中間配当とあわせて1株当たり年間58円00銭(前連結会計年度と比べ10円00銭増配)の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は34.7%、単体配当性向は95.1%となりました。なお、2023年12月期における親会社株主に帰属する当期純利益は4,006百万円となりましたが、その中には米国子会社における繰延税金資産計上(約1,026百万円)に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増額分が含まれております。しかしながら、当該増額分については、現時点では資金的裏付けのない利益であることを踏まえ、当該期における配当原資からは除外することとしました。(繰延税金資産を除外した配当原資に対する配当性向は46.6%となります)
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2023年8月9日 取締役会決議	612	25.00
2024年3月26日 定時株主総会決議	808	33.00