有価証券報告書-第64期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、連結配当性向30%~50%を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度末の1株あたりの配当を前連結会計年度と同じく16円00銭とし、1株当たり32円00銭の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は46.9%、単体配当性向は54.7%となりました。
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度末の1株あたりの配当を前連結会計年度と同じく16円00銭とし、1株当たり32円00銭の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は46.9%、単体配当性向は54.7%となりました。
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年8月12日 取締役会決議 | 423 | 16.00 |
| 2021年3月26日 定時株主総会決議 | 423 | 16.00 |