有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)

当社は、強固で安定的な財務基盤を維持するとともに、利益率及び資産効率の向上、並びに適切な株主還元を通じて、中長期的な企業価値向上と株主利益の拡大に努めることを基本としております。
株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務基盤の強化を図りながら、連結配当性向50%以上、且つ株主資本配当率(DOE)3%以上(※)を原則として、安定的な配当を行うことを基本方針とします。また、財務状況や市場環境等を踏まえて、機動的な自己株式の取得及び消却を検討いたします。
※株主資本配当率(DOE)の水準を従来の「2%以上」から「3%以上」に変更し、これまで以上に安定的な配当を行うこととしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO 中期経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の1株当たりの配当を67円00銭とし、中間配当とあわせて1株当たり年間110円00銭(前連結会計年度と比べ28円00銭増配)の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は58.1%、単体配当性向は58.3%となりました。
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2025年8月12日 取締役会決議	1,001	43.00
2026年3月26日 定時株主総会決議予定	1,560	67.00