(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、三洋テクノマリン株式会社の出資持分を取得、同社を子会社化することについて決議し、2023年12月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	三洋テクノマリン株式会社
事業の内容	環境総合コンサルタント(測量、地質調査、環境調査、環境コンサルタント、建設コンサルタント、水産コンサルタント)

②企業結合を行う主な理由
三洋テクノマリン株式会社は、民間初の水路測量専門会社として設立され、以降水路測量から海域の測量調査、火力・原子力発電所建設に伴う海域環境調査、海底ケーブル設置に伴う海底地形・地質調査、港湾等の沿岸域の開発に伴う海洋調査等へと海の総合コンサルタントとして事業を拡充してきました。三洋テクノマリン株式会社が当社グループに加わることで、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性をさらに高めていくことが可能となるほか、先般株式を取得した日本ジタン株式会社の事業と合わせ、港湾インフラから水産振興、沿岸観光、海洋生物・非生物資源分野まで、海洋調査に関わるほぼすべての市場領域をカバーすることができ、グループ事業の拡充やグループ内連携による新サービスの開発など、多方面でのシナジー発揮が期待されるためであります。
③企業結合日
2024年2月14日(みなし取得日 2024年1月1日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	9.55%
現金対価により取得した議決権比率	78.08%
取得後の議決権比率	87.63%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価(現金) 1,600百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
(4) 企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合により受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(報告セグメントの変更)
当社グループは、『OYOサステナビリティビジョン2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO中期経営計画2026』を策定し、2024年2月9日に公表いたしました。この中期経営計画では、「セグメント戦略の推進」を基本方針の1つとしております。市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るため、報告セグメントの変更を行います。
従来、当社グループの報告セグメントは、「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」「環境事業」「資源・エネルギー事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「防災・インフラ事業」「環境・エネルギー事業」「国際事業」に変更いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月9日開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式を取得する理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため
(2)取得する株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
1,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.08%)
(4)株式の取得価額の総額
2,000百万円(上限)
(5)取得期間
2024年2月13日～2024年9月30日
(6)取得方法
東京証券取引所における市場買付