有価証券報告書-第62期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2018年10月9日開催の取締役会に基づき、2019年1月11日付で、シンガポール法人2社(Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社)の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行う主な理由
海外事業の拡大に向けて、F社とFCI社が活動するシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市場を対象に、当社グループが保有するインフラメンテナンス事業などの各種サービスを投入することで、2社とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めることを目的としております。
③企業結合日
2019年1月11日(みなし取得日 2019年1月1日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥取得する議決権比率
51%(両法人共通)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、議決権の51%を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)条件付取得対価は含めておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイサリー費用等(概算額)926千シンガポールドル
(4) 企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合により受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(取得による企業結合)
当社は、2018年10月9日開催の取締役会に基づき、2019年1月11日付で、シンガポール法人2社(Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社)の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 | Fong Consult Pte. Ltd. (以下 F社) | FC Inspection Pte. Ltd. (以下 FCI社) |
事業の内容 | コンサルタント事業 (設計・設計審査・施工管理) | 調査事業(構造物点検) |
②企業結合を行う主な理由
海外事業の拡大に向けて、F社とFCI社が活動するシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市場を対象に、当社グループが保有するインフラメンテナンス事業などの各種サービスを投入することで、2社とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めることを目的としております。
③企業結合日
2019年1月11日(みなし取得日 2019年1月1日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥取得する議決権比率
51%(両法人共通)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、議決権の51%を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業の名称 | F社及びFCI社 |
取得原価 | 3,825千シンガポールドル |
(注)条件付取得対価は含めておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイサリー費用等(概算額)926千シンガポールドル
(4) 企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合により受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。