有価証券報告書-第61期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(報告セグメントの変更)
当社グループは、新たな中期経営計画「OYO Jump18」での持続的な成長に向けて、事業の拡大と経営基盤の更なる強化の取り組みのため、報告セグメントの変更を行います。
これは、中期経営計画「OYO Step14」で展開してきた4つの領域を中心として、新たに下記の事業セグメントを再定義し、このセグメントで事業の拡大を目指すものです。
これに伴い、従来、当社グループの報告セグメントは、「調査・コンサルティング事業」、「計測機器事業(国内)」、「計測機器事業(海外)」としておりましたが、翌連結会計年度より「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」に変更することといたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、実施いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上を図るものであります。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.06%)
(3)株式の取得価額の総額 1,551,000,000円(上限)
(4)取得する期間 平成30年2月15日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付け
3.自己株式の取得実施
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,000,000株
(3)株式の取得価額の総額 1,410,000,000円
(4)取得期間 平成30年2月15日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付け
4.自己株式の消却実施
(1)消却した株式の種類 当社普通株式
(2)消却した株式の総数 1,300,000株(発行済株式総数に対する割合4.50%)
(3)消却後の発行済株式総数 27,582,573株
(4)消却実施日 平成30年2月28日