当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で八つ特定しています。
<当社グループのマテリアリティ>

事業活動におけるマテリアリティ	主な取り組み
6.人的資本活性化による価値創造	全てのステークホルダーの人権を尊重し、多様な個性を発揮するために環境の整備等も進めます。「働きやすさ」と「働きがい」を目指した人的資本経営に取り組みます。
7.技術革新による価値創造	未来につながる技術革新を推進します。社内開発だけではなく、M&A、国内外の機関とのアライアンスにより技術革新を加速します。知的財産を含む無形資産の活用による技術革新を実現し、価値創造につなげます。
8.コンプライアンスの徹底	コンプライアンスの徹底は、経営の基盤をなすものです。コンプライアンス教育をさらに継続的にすすめ、社員の意識の醸成を図っています。併せて、不正などを組織的に防ぐための仕組みづくりを行っています。

(2)気候変動に関する当社グループの考え方および取り組み
当社グループは、気候変動を含む環境の課題や、気候変動に伴う自然災害の激甚化への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。2019年12月、金融安定理事会(FSB)「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※」の提言に賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた重要情報を開示しています。

2025/03/26 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

<国際事業>海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスの提供。主な事業内容は、海外におけるインフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器・地震観測システムの開発・製造・販売、海外における安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、海外地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスなど。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。2025/03/26 15:10

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/03/26 15:10

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
7.企業結合により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,328百万円

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#9 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に含めております。

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#11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
完成業務未収入金	5,152百万円	4,380百万円
契約資産	29,115百万円	36,308百万円

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#12 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2025/03/26 15:10

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/03/26 15:10

#15 戦略（連結）

事業活動におけるマテリアリティ	主な取り組み
6.人的資本活性化による価値創造	全てのステークホルダーの人権を尊重し、多様な個性を発揮するために環境の整備等も進めます。「働きやすさ」と「働きがい」を目指した人的資本経営に取り組みます。
7.技術革新による価値創造	未来につながる技術革新を推進します。社内開発だけではなく、M&A、国内外の機関とのアライアンスにより技術革新を加速します。知的財産を含む無形資産の活用による技術革新を実現し、価値創造につなげます。
8.コンプライアンスの徹底	コンプライアンスの徹底は、経営の基盤をなすものです。コンプライアンス教育をさらに継続的にすすめ、社員の意識の醸成を図っています。併せて、不正などを組織的に防ぐための仕組みづくりを行っています。

2025/03/26 15:10

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2025/03/26 15:10

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2025/03/26 15:10

#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2025/03/26 15:10

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/03/26 15:10

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

2025/03/26 15:10

#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

2025/03/26 15:10

#22 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2025/03/26 15:10

#23 沿革

2 【沿革】

1957年5月	故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の3原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年5月2日設立登記)
1985年5月	商号を応用地質株式会社に変更。
1986年11月	GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。
1986年12月	東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社)を買収。

2025/03/26 15:10

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42百万円	46百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/26 15:10

#25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	140百万円	134百万円
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額)	△234百万円	△267百万円
土地再評価差額金	△227百万円	△227百万円
在外子会社の留保利益	△183百万円	△188百万円
退職給付に係る資産	△601百万円	△733百万円
その他	△187百万円	△208百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/03/26 15:10

#26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期ビジョン:『OYOサステナビリティビジョン2030』
応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応してまいります。
そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティビジョン 2030』を策定し遂行しています。

2025/03/26 15:10

#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高は192億3千万円(前期比118.8%)となりました。売上高は、185億3千2百万円(同111.0%)と増収となり、営業利益も4億2百万円(前期は2千6百万円の営業利益)と増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億7千万円増加し、1,068億3千7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億6千万円増加し、764億6千6百万円となりました。

2025/03/26 15:10

#28 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「有価証券」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「有価証券」0百万円、「その他」279百万円は、「その他」279百万円として組み替えております。

2025/03/26 15:10

#29 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました流動資産の「有価証券」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「有価証券」0百万円、「その他」1,525百万円は、「その他」1,525百万円として組み替えております。

2025/03/26 15:10

#30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額に重要性が無いため、記載を省略しております。

2025/03/26 15:10

#31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、主として事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を、資産除去債務として認識しております。

2025/03/26 15:10

#32 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度702百万円、519,644株、当連結会計年度862百万円、517,520株であります。

2025/03/26 15:10

#33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2025/03/26 15:10

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品

2025/03/26 15:10

#35 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	347百万円	260百万円

2025/03/26 15:10

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2025/03/26 15:10

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
1株当たり純資産額	3,103.80円	3,336.66円
1株当たり当期純利益金額	167.19円	170.39円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

2025/03/26 15:10