有価証券報告書-第68期(2024/01/01-2024/12/31)
3)戦略
当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で八つ特定しています。
<当社グループのマテリアリティ>
当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で八つ特定しています。
<当社グループのマテリアリティ>
事業活動における マテリアリティ | 主な取り組み |
1.スマートな社会インフラの整備 | 当社グループは、社会インフラ整備に関する支援サービスを提供しています。社会インフラの長寿命化、地質リスクの低減、地盤の3次元化技術による地下の可視化に積極的に取り組み、お客様にソリューションを提案しています。 |
2.自然災害の被害軽減とレジリエントなまちづくり | 当社グループは、自然災害に関する支援サービスを継続的に提供しており、河川堤防弱部の抽出や地震被害の物理的、経済的予測などの研究開発にも取り組んでいます。今後、自然災害被害予測から災害復旧・復興まで、多くのステージで社会貢献ができるよう、さらに取り組みを強化していきます。 |
3.脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成 | 当社グループは、再生可能エネルギーの一つである洋上風力発電事業に係る地盤調査や環境アセスメントなどの支援サービスを提供しています。再生可能エネルギー関連の事業や研究開発への取り組みを強化するとともに、当社グループが有する地盤、地下水、エネルギー、資源循環、防災・減災、地域交通などの知見をもとに、持続可能な地域循環共生圏の創造に向けた取り組みを進めています。 |
4.豊かな自然共生社会の実現 | 当社グループの経営理念は「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」であり、自然共生社会の実現を目指しています。自然環境調査や建築構造物のアセスメント業務など、生物多様性に関する影響評価を行ってきており、最近では、森林防災などグリーンインフラストラクチャーへの取り組みを強化してきています。 |
5.脱炭素への取り組み | 当社グループの二酸化炭素の排出量の算定を行い、「脱炭素」に向けた取り組みをグループ全体で進めています。 |
6.人的資本活性化による価値創造 | 全てのステークホルダーの人権を尊重し、多様な個性を発揮するために環境の整備等も進めます。「働きやすさ」と「働きがい」を目指した人的資本経営に取り組みます。 |
7.技術革新による価値創造 | 未来につながる技術革新を推進します。社内開発だけではなく、M&A、国内外の機関とのアライアンスにより技術革新を加速します。知的財産を含む無形資産の活用による技術革新を実現し、価値創造につなげます。 |
8.コンプライアンスの徹底 | コンプライアンスの徹底は、経営の基盤をなすものです。コンプライアンス教育をさらに継続的にすすめ、社員の意識の醸成を図っています。併せて、不正などを組織的に防ぐための仕組みづくりを行っています。 |