有価証券報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31)

3)戦略
当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で8つ特定しています。
<当社グループのマテリアリティ>

事業活動における マテリアリティ	主な取り組み
1.スマートな社会インフラの整備	当社グループは、社会インフラ整備に関する業務を実施しています。社会インフラの長寿命化、地質リスクの低減、地盤の3次元化技術による地下の可視化に積極的に取り組み、お客様にソリューションを提案しています。
2.自然災害の被害軽減とレジリエントなまちづくり	当社グループは、自然災害に関する業務を継続的に実施しており、河川堤防弱部の抽出や地震被害の物理的、経済的予測などの研究開発にも取り組んでいます。
3.脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成	当社グループは、再生可能エネルギーの一つである洋上風力発電事業に係る地盤調査や環境アセスメントに取り組んでいます。再生可能エネルギー関連の事業や研究開発への取り組みを強化するとともに、持続可能な地域循環共生圏の創造に向けた取り組みを進めています。
4.豊かな自然共生社会の実現	当社グループの経営理念は「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」であり、自然共生社会の実現を目指しています。

経営基盤となる組織活動 におけるマテリアリティ	主な取り組み
5. 脱炭素への取り組み	当社グループの二酸化炭素の排出量の算定を行い、「脱炭素」に向けた取り組みをグループ全体で進めています。
6. ダイバーシティ&インクルージョン (D&I)	イノベーションを起こしていくためには、多様な人材を受け入れ、社員一人ひとりが持つ個性を活かしていくことが必要です。社員の属性だけではなく、知・経験のD&Iの実現を目指していきます。また、多様な個性を発揮するために職場環境の整備等も進めています。
7. 人権の尊重、人材育成、安全・健康経営	当社グループは、2021年度に、人権方針、人材育成方針、健康経営宣言、安全方針を策定しています。
8. コンプライアンスの徹底	コンプライアンスの徹底は、経営の基盤をなすものです。コンプライアンス教育をさらに継続的にすすめ、社員の意識の醸成を図っています。併せて、不正などを組織的に防ぐための仕組みづくりを行っています。

なお、上記に示した長期ビジョン「OYOサステナビリティビジョン2030」の策定に合わせ、2024年2月に「マテリアリティ」の一部を変更しています。新しい「マテリアリティ」については、当社ホームページの「マテリアリティ」に掲載しております。