(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的の投資株式と位置付けております。
純投資目的以外の目的の投資株式(いわゆる政策保有株式)については、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた中長期的な企業価値向上を目的に政策保有株式を保有しております。当社は、個別の政策保有株式について、投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価すると共に、当社の資本コスト等も勘案の上、保有意義や合理性を取締役会において個別に検証しております。検証の結果、保有意義が希薄と認められた場合は縮減対象として、縮減に取り組んでおります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	9	215
非上場株式以外の株式	15	4,285

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	13	当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	3	596

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
月島機械株式会社	872,000	1,172,000	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。営業活動上の取引関係の維持・強化のための保有です。	有
	1,439	1,497
日本工営株式会社	220,000	220,000	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。営業活動上の取引関係の維持・強化のための保有です。	有
	818	537
鹿島建設株式会社	492,500	492,500	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。営業活動上の取引関係の維持・強化のための保有です。	有
	718	727
京浜急行電鉄株式会社	195,328.898	192,739.009	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。営業活動上の取引関係の維持・強化のための保有です。 当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しております。	有
	412	346
株式会社建設技術研究所	122,041	122,041	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。営業活動上の取引関係の維持・強化のための保有です。	有
	275	189
東海旅客鉄道株式会社	7,000	7,000	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。営業活動上の取引関係の維持・強化のための保有です。	無
	154	162
東急株式会社	34,608.350	32,463.955	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。営業活動上の取引関係の維持・強化のための保有です。 当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しております。	無
	69	58
株式会社みずほフィナンシャルグループ	402,520	402,520	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。財務等における取引関係の維持・強化のための保有です	無 (注)1
	67	68
アスカ株式会社	62,000	62,000	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。営業活動上の取引関係の維持・強化のための保有です。	有
	64	53
京王電鉄株式会社	9,251.090	8,672.710	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。営業活動上の取引関係の維持・強化のための保有です。 当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しております。	無
	61	55
いであ株式会社	19,000	19,000	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。営業活動上の取引関係の維持・強化のための保有です。	有
	57	18

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ	94,560	94,560	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。財務等における取引関係の維持・強化のための保有です。	無 (注)2
	56	50
第一生命ホールディングス株式会社	25,300	25,300	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。営業活動上の取引関係の維持・強化のための保有です。	無 (注)3
	45	43
株式会社大和証券グループ本社	74,000	74,000	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。財務等における取引関係の維持・強化のための保有です。	無 (注)4
	40	41
川崎地質株式会社	1,900	1,900	株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。営業活動上の取引関係の維持・強化のための保有です。	有
	3	3
株式会社昭文社	-	160,000	保有意義を見直した結果、売却しております。	有
	-	68
鉱研工業株式会社	-	33,400	保有意義を見直した結果、売却しております。	無
	-	12

(注)1 株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。
3 第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険株式会社は、当社株式を保有しております。
4 株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの大和証券株式会社は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当はありません。