(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、日本を含めた世界各国で拡大が継続しており、依然として先行きの景気の不透明感が続く中、当社グループの業績に対する影響も一部で継続しています。
海外では、ワクチン接種の進展を背景に欧米諸国で経済活動の再開の動きが見られる一方で、東南アジア諸国では感染が拡大するなど地域や国によるばらつきが見られます。日本でも、ワクチン接種が進みつつありますが、感染拡大地域を対象に緊急事態宣言が断続的に発令される状況となっています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年末まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。