(追加情報)
当社は、平成30年3月27日開催の株主総会決議に基づき、平成26年6月2日より導入している、当社の取締役に対する報酬制度「株主給付信託(BBT)」を継続しております。また、同日、当社の株価や業績と従業員(当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員)の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託(J-ESOP)」を継続しております。(以下、合わせて「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の継続に際し、「役員株式給付規定」(以下、「役員給付規定」という。)及び「株式給付規定」(以下、
「給付規定」という。)を一部改訂しております。当社は、改訂した役員給付規定及び給付規定に基づき、将来給
付する株式を予め取得させるために、信託銀行に対し第三者割当による自己株式の処分を行い、信託銀行は当社株式を取得いたしました。「株式給付信託(BBT)」は、役員給付規定に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みです。また、「株式給付信託(J-ESOP)」は、給付規定に基づき、中期経営計画「OYO Jump18」(2018～2020年)の各年度の当社あるいは、各子会社の業績に応じて、翌年3月にポイントを付与し、2021年3月にその累計ポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度276百万円、195,952株、当第2四半期会計期間525百万円、351,220株であります。