(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進捗した欧米諸国を中心に大幅な規制緩和による経済再開が進みましたが、その後、感染者が再拡大する事例が発生しています。わが国においても、9月末で緊急事態宣言等が解除され、経済活動の回復の兆しが見え始めましたが、感染者再拡大の懸念は依然として残っています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年末まで続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。