有価証券報告書-第68期(2024/01/01-2024/12/31)
1)戦略
当社グループは、ESGの取り組みにおいて、人的資本、すなわち人こそが価値向上の源泉であると考えています。社員の力を結集することでお客様と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。また、多様な人材は当社グループの成長やイノベーションの源泉として極めて重要な要素であると認識しています。そうした人材重視の観点から、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を含め、人材の多様性の確保や、安全で働きがいのある職場づくりなどを推進しています。
①ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
当社グループは、ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、多様な人材を受け入れ、社員一人ひとりが持つ個性を活かしながら事業活動を行っていくことが、企業価値向上のために必要不可欠と考えます。こうした考えに基づき、D&Iに関する様々な取り組みを継続的に進めています。
●女性活躍推進
職場における女性活躍の推進は、事業の持続的発展の観点からも中長期的な経営上の重要な課題と捉え、男女差のない採用活動の強化や女性管理職育成に向けた研修の充実、女性が働きやすい職場づくりなどに取り組んでいます。
●多様性を重視した採用活動と職場環境づくり
性別や国籍、障がいの有無によらない採用活動を続けるとともに、多様性を有する社員がさまざまな分野、職位で活躍できるよう職場環境づくりを推し進めます。また、中途採用者の管理職への登用にも取り組んでいます。
②健康経営
当社は、2021年に健康経営宣言を表明し、経営理念である「人と自然の調和を図るとともに安全と安心を技術で支え社業の発展を通じて社会に貢献する」を実現するために、健康経営に取り組んでいます。健康経営の取り組みは、「健康経営戦略マップ」をもとに、健康投資と健康投資効果を定量的に把握し、PDCAサイクルを回すことで効果的に進めています。「健康経営戦略マップ」の詳細については、当社ホームページの「健康経営戦略マップ」に掲載しております。
また、2023年4月に当社グループの健康管理センターを設置しました。健康管理センターには、常勤の看護師と非常勤の産業医が所属しており、グループの健康経営推進、健康課題の解決に取組んでいます。
③労働安全マネジメント
当社グループは、「社員の安全は最優先」と考えています。2021年に策定した「安全方針」に基づき、グループの全社員並びに協力会社を含めた共に働くすべての関係者が一体となって、「労働災害ゼロ」を目指して安全活動を進めています。「安全方針」の詳細については、当社ホームページの「安全方針」に掲載しております。
<応用地質グループ 安全方針の概要>
●労働安全活動の推進体制
当社グループでは、労働安全活動の推進体制を構築しています。具体的には、事業統轄本部長を安全統括責任者とし、各事業所に安全委員会を組織し、協力会社と連携して事故防止に努めています。また、グループ会社における安全については、事業統轄本部、国内グループ本部、国際グループ本部が支援を行う体制としています。
●事故リスク低減
当社は、労働安全活動の一環で、車両に通信型ドライブレコーダーを設置し、車両の運行データを収集し、分析しています。ヒヤリハット、社員の運転特性などを確認し、運転リスクの低減につなげています。また、交通事故削減の取り組みとして、バスや電車等の公共交通機関の利用促進、現場近くの駐車場借り上げなどにより、運転機会や運転距離の削減を推進しています。
●OYO安全体験センター
社員、グループ会社、協力会社がいつでも利用、体験できる、研修施設(OYO EXPERIENCE CENTER)を当社つくばオフィス敷地内に設置し、現物確認による統一した一定レベルの教育の実施、浸透により、労働災害ゼロを目指しています。
④人材マネジメント
当社グループの人材マネジメントに関する基本的な考え方を「人材育成方針」として制定しています。詳細については、当社ホームページの「人材育成方針」に掲載しております。
当社では、社員が能力を高め、現場で力を発揮できるように、キャリア教育、テーマ別教育、専門教育などを実施しています。キャリア教育では、社員がキャリアアップを実現できるように、行動原則や業務遂行に必要なスキル、マネジメントについて学ぶ研修を実施しています。
※参加者数は、グループ会社の参加者を含む。
当社グループは、ESGの取り組みにおいて、人的資本、すなわち人こそが価値向上の源泉であると考えています。社員の力を結集することでお客様と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。また、多様な人材は当社グループの成長やイノベーションの源泉として極めて重要な要素であると認識しています。そうした人材重視の観点から、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を含め、人材の多様性の確保や、安全で働きがいのある職場づくりなどを推進しています。
①ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
当社グループは、ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、多様な人材を受け入れ、社員一人ひとりが持つ個性を活かしながら事業活動を行っていくことが、企業価値向上のために必要不可欠と考えます。こうした考えに基づき、D&Iに関する様々な取り組みを継続的に進めています。
●女性活躍推進
職場における女性活躍の推進は、事業の持続的発展の観点からも中長期的な経営上の重要な課題と捉え、男女差のない採用活動の強化や女性管理職育成に向けた研修の充実、女性が働きやすい職場づくりなどに取り組んでいます。
●多様性を重視した採用活動と職場環境づくり
性別や国籍、障がいの有無によらない採用活動を続けるとともに、多様性を有する社員がさまざまな分野、職位で活躍できるよう職場環境づくりを推し進めます。また、中途採用者の管理職への登用にも取り組んでいます。
②健康経営
当社は、2021年に健康経営宣言を表明し、経営理念である「人と自然の調和を図るとともに安全と安心を技術で支え社業の発展を通じて社会に貢献する」を実現するために、健康経営に取り組んでいます。健康経営の取り組みは、「健康経営戦略マップ」をもとに、健康投資と健康投資効果を定量的に把握し、PDCAサイクルを回すことで効果的に進めています。「健康経営戦略マップ」の詳細については、当社ホームページの「健康経営戦略マップ」に掲載しております。
また、2023年4月に当社グループの健康管理センターを設置しました。健康管理センターには、常勤の看護師と非常勤の産業医が所属しており、グループの健康経営推進、健康課題の解決に取組んでいます。
③労働安全マネジメント
当社グループは、「社員の安全は最優先」と考えています。2021年に策定した「安全方針」に基づき、グループの全社員並びに協力会社を含めた共に働くすべての関係者が一体となって、「労働災害ゼロ」を目指して安全活動を進めています。「安全方針」の詳細については、当社ホームページの「安全方針」に掲載しております。
<応用地質グループ 安全方針の概要>
| 1. 社員の安全は事業活動の根幹と位置づけ 2. 関連法令、社内規程等の遵守、社員教育による安全意識の醸成 3. 3現(現地、現物、現実確認)を基本とし、DXを積極的に活用 4. 事前のリスクアセスメントの実施、作業現場における各種安全活動、安全パトロールの実施 5. 公共交通機関の利用促進 |
●労働安全活動の推進体制
当社グループでは、労働安全活動の推進体制を構築しています。具体的には、事業統轄本部長を安全統括責任者とし、各事業所に安全委員会を組織し、協力会社と連携して事故防止に努めています。また、グループ会社における安全については、事業統轄本部、国内グループ本部、国際グループ本部が支援を行う体制としています。
●事故リスク低減
当社は、労働安全活動の一環で、車両に通信型ドライブレコーダーを設置し、車両の運行データを収集し、分析しています。ヒヤリハット、社員の運転特性などを確認し、運転リスクの低減につなげています。また、交通事故削減の取り組みとして、バスや電車等の公共交通機関の利用促進、現場近くの駐車場借り上げなどにより、運転機会や運転距離の削減を推進しています。
●OYO安全体験センター
社員、グループ会社、協力会社がいつでも利用、体験できる、研修施設(OYO EXPERIENCE CENTER)を当社つくばオフィス敷地内に設置し、現物確認による統一した一定レベルの教育の実施、浸透により、労働災害ゼロを目指しています。
④人材マネジメント
当社グループの人材マネジメントに関する基本的な考え方を「人材育成方針」として制定しています。詳細については、当社ホームページの「人材育成方針」に掲載しております。
当社では、社員が能力を高め、現場で力を発揮できるように、キャリア教育、テーマ別教育、専門教育などを実施しています。キャリア教育では、社員がキャリアアップを実現できるように、行動原則や業務遂行に必要なスキル、マネジメントについて学ぶ研修を実施しています。
| 分類 | 研修名 | 目的 | 対象者 | 参加者数 | 研修時間 |
| キャリア教育 (計17時間) | 新任管理職教育 | 新任管理職員の能力向上 | 管理職昇格者 | 28名 | 3時間 |
| マネジメント基礎教育 | 管理職候補者の能力向上 | 管理職候補者 | 41名 | 8時間 | |
| イニシエイト教育 | 行動原則や業務遂行に必要な基礎的スキルの習得 | 入社1～2年目の社員 | 52名 | 6時間 | |
| テーマ別教育 (計9時間35分) | コンプライアンス教育 | 社員のコンプライアンス意識向上と不正行為防止 | 全社員(eラーニング) | 1時間30分 | |
| コンプライアンス講話 | 社員のコンプライアンス意識向上と不正行為防止 | 全社員 | 30分 | ||
| サステナビリティ教育 | 社員のサステナビリティに対する理解促進 | 全社員(eラーニング) | 3時間 | ||
| サステナビリティ・アワード | 社員のサステナビリティに対する活動促進 | 全社員 | 2時間20分 | ||
| 安全・健康教育 | 社員の安全・健康の促進 | 全社員(eラーニング) | 45分 | ||
| 健康セミナー | 社員の健康促進 | 全社員 | 1時間30分 | ||
| 専門教育 | スキルマップに基づいた研修 | 専門的スキルの向上 | 事業所ごとに実施 | ||
| 専門分野チームによる教育(OJTを含む) | 組織横断での専門的スキル向上と交流 | 専門分野ごとに実施 | |||
| 技術発表会 | 社員の技術力促進 | 全社員 | 5時間 | ||
| 事務研修会 | 事務系社員のスキル向上と交流 | 事務系社員 | 133名 | 事務研修会 | |
| 自己啓発 | 金融リテラシー学習会 | 資産形成に対する理解促進 | 全社員 | 2時間 | |
| 資格取得支援 | 業務に必要な資格、スキルアップに有益な資格 | 全社員 | - | ||
※参加者数は、グループ会社の参加者を含む。