有価証券報告書-第64期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬等については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、決定しております。
取締役の報酬総額は、2007年3月28日開催の第50回定時株主総会において年額240百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬総額は、2014年3月26日開催の第57回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。
(取締役)
取締役の報酬は、当社取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しております。指名・報酬諮問委員会の委員は代表取締役1名と社外取締役3名で構成されており、委員長は代表取締役社長としております。委員以外にオブザーバーとして社外監査役2名が参加しております。指名・報酬諮問委員会は年1回以上開催することとされており、当事業年度においては2020年12月18日に開催しております。
取締役は、各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値の増大に向けての職責を負うことから、その報酬は役割に応じた固定報酬としての基本報酬と、短期の業績連動報酬としての賞与及び中長期の業績連動報酬としての株式報酬としております。固定報酬と業績連動報酬の支給割合の目安は凡そ6:1程度とし、単年度の連結業績及び中期経営計画目標の達成水準などを勘案して決定しております。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されています。
また、役員退職慰労金制度は、2006年の株主総会で廃止しておりますが、株主総会の決議に基づき、制度廃止までの在任期間に応じた打切り支給を退任時に行っております。
<基本報酬>基本報酬は取締役の役付、代表権の有無、執行役員の兼務に応じて報酬格差を設けて決定しております。
<賞与>賞与は短期の業績を評価する観点から下記イ～ホの指標について、業績の達成水準に応じて支給ランクを算出し、不支給もしくは1.0ヶ月～3.0ヶ月の範囲内で決定しております。
イ.連結営業利益
ロ.連結売上高営業利益率
ハ.連結経常利益
ニ.連結株主資本経常利益率
ホ.親会社株主に帰属する当期純利益
上記指標のうち、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年2月12日に公表した2020年12月期連結業績予想数値、連結経常利益3,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を目標値としております。
一方実績は、連結営業利益2,522百万円、連結売上高営業利益率5.1%、経常利益3,147百万円、株主資本経常利益率4.6%、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円となりました。
<株式報酬>これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2014年3月26日開催の第57回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議しており、2018年3月27日開催の第61回定時株主総会、並びに2021年3月26日開催の第64回定時株主総会において、一部内容を改定の上、制度を継続することを決議しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、業績達成度等に応じて当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中期経営計画の達成と中長期的な当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入されたものであります。
当社は、本制度に基づく取締役への交付を行うために合理的に必要と認められる数の株式の取得資金として、2014年の制度導入時に10百万円を上限として金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設定いたしました。また、2018年の制度の継続、一部改定において、80百万円を上限とする金銭の追加拠出を決議しております。2021年の制度の継続、一部改定においては、対象期間に本信託に追加拠出することができる金額の上限を、当該対象期間に係る事業年度の数に40百万円を乗じた額としております。このため、2021年から2023年までの現中期経営計画の対象期間に関しては、120百万円が拠出額の上限となります。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、信託設定後当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得することとし、新株の発行は行いません。取得する株式数の上限は、2014年の本制度導入時は5,000株といたしました。また、2018年の制度の継続、一部改定において、追加取得する株式の上限を40,000株といたしました。2023年までの現中期経営計画の対象期間に関して追加取得する株式数の上限は、20,000株としております。また、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、20,000ポイントを上限としています。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であると判断しております。現時点において、本株式報酬制度の対象となる取締役は6名です。なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合又は取締役としての義務の違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できないこととしています。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことにしております。なお、本信託は2014年6月2日に信託契約を締結し、同日から信託を開始しており、本制度が継続する限り信託は継続します。
単年度の株式報酬は、下記により算定しており、1ポイントあたり1株として算出いたします。
[株式の支給ポイント]=[各業務執行取締役の役位別基本ポイント]×[業績係数]
[役位別基本ポイント]
代表取締役社長:2,500、代表取締役副社長:2,000、取締役:1,500
[業績係数]
業績係数は、下記イ～二の指標について予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.70～1.20の範囲内で適用いたします。ただし、2024年に付与するポイントについては、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEについて、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加減算を行うため、0.00もしくは0.55～1.35の範囲内で適用いたします。
イ.連結売上高
ロ.連結売上高営業利益率
ハ.連結経常利益
ニ.連結ROE
株式の支給ポイントについてまとめると以下のとおりとなります。
※2024年の付与時に適用される業績係数と株式の支給ポイント
なお、2020年12月期の業績に基づき2021年3月に付与するポイントに適用された業績係数は0.64であります。
(監査役)
監査役の報酬は、職務執行に対する監査の職責を負うことから定額報酬を基本としており、監査役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 2006年3月29日開催の第49回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の議案が可決され、取締役1名に対し3百万円が、退任時に支払われることになります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬等については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、決定しております。
取締役の報酬総額は、2007年3月28日開催の第50回定時株主総会において年額240百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬総額は、2014年3月26日開催の第57回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。
(取締役)
取締役の報酬は、当社取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しております。指名・報酬諮問委員会の委員は代表取締役1名と社外取締役3名で構成されており、委員長は代表取締役社長としております。委員以外にオブザーバーとして社外監査役2名が参加しております。指名・報酬諮問委員会は年1回以上開催することとされており、当事業年度においては2020年12月18日に開催しております。
取締役は、各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値の増大に向けての職責を負うことから、その報酬は役割に応じた固定報酬としての基本報酬と、短期の業績連動報酬としての賞与及び中長期の業績連動報酬としての株式報酬としております。固定報酬と業績連動報酬の支給割合の目安は凡そ6:1程度とし、単年度の連結業績及び中期経営計画目標の達成水準などを勘案して決定しております。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されています。
また、役員退職慰労金制度は、2006年の株主総会で廃止しておりますが、株主総会の決議に基づき、制度廃止までの在任期間に応じた打切り支給を退任時に行っております。
<基本報酬>基本報酬は取締役の役付、代表権の有無、執行役員の兼務に応じて報酬格差を設けて決定しております。
<賞与>賞与は短期の業績を評価する観点から下記イ～ホの指標について、業績の達成水準に応じて支給ランクを算出し、不支給もしくは1.0ヶ月～3.0ヶ月の範囲内で決定しております。
イ.連結営業利益
ロ.連結売上高営業利益率
ハ.連結経常利益
ニ.連結株主資本経常利益率
ホ.親会社株主に帰属する当期純利益
上記指標のうち、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年2月12日に公表した2020年12月期連結業績予想数値、連結経常利益3,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を目標値としております。
一方実績は、連結営業利益2,522百万円、連結売上高営業利益率5.1%、経常利益3,147百万円、株主資本経常利益率4.6%、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円となりました。
<株式報酬>これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2014年3月26日開催の第57回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議しており、2018年3月27日開催の第61回定時株主総会、並びに2021年3月26日開催の第64回定時株主総会において、一部内容を改定の上、制度を継続することを決議しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、業績達成度等に応じて当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中期経営計画の達成と中長期的な当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入されたものであります。
当社は、本制度に基づく取締役への交付を行うために合理的に必要と認められる数の株式の取得資金として、2014年の制度導入時に10百万円を上限として金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設定いたしました。また、2018年の制度の継続、一部改定において、80百万円を上限とする金銭の追加拠出を決議しております。2021年の制度の継続、一部改定においては、対象期間に本信託に追加拠出することができる金額の上限を、当該対象期間に係る事業年度の数に40百万円を乗じた額としております。このため、2021年から2023年までの現中期経営計画の対象期間に関しては、120百万円が拠出額の上限となります。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、信託設定後当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得することとし、新株の発行は行いません。取得する株式数の上限は、2014年の本制度導入時は5,000株といたしました。また、2018年の制度の継続、一部改定において、追加取得する株式の上限を40,000株といたしました。2023年までの現中期経営計画の対象期間に関して追加取得する株式数の上限は、20,000株としております。また、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、20,000ポイントを上限としています。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であると判断しております。現時点において、本株式報酬制度の対象となる取締役は6名です。なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合又は取締役としての義務の違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できないこととしています。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことにしております。なお、本信託は2014年6月2日に信託契約を締結し、同日から信託を開始しており、本制度が継続する限り信託は継続します。
単年度の株式報酬は、下記により算定しており、1ポイントあたり1株として算出いたします。
[株式の支給ポイント]=[各業務執行取締役の役位別基本ポイント]×[業績係数]
[役位別基本ポイント]
代表取締役社長:2,500、代表取締役副社長:2,000、取締役:1,500
[業績係数]
業績係数は、下記イ～二の指標について予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.70～1.20の範囲内で適用いたします。ただし、2024年に付与するポイントについては、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEについて、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加減算を行うため、0.00もしくは0.55～1.35の範囲内で適用いたします。
イ.連結売上高
ロ.連結売上高営業利益率
ハ.連結経常利益
ニ.連結ROE
株式の支給ポイントについてまとめると以下のとおりとなります。
| 役位 | 基本ポイント | 業績係数 | 株式の支給ポイント |
| 代表取締役社長 | 2,500 | 0.00、0.70～1.20 (0.00、0.55～1.35※〉 | 0、1,750～3,000 (0、1,375～3,375※) |
| 代表取締役副社長 | 2,000 | 0、1,400～2,400 (0、1,100～2,700※) | |
| 取締役 | 1,500 | 0、1,050～1,800 (0、825～2,025※) |
※2024年の付与時に適用される業績係数と株式の支給ポイント
なお、2020年12月期の業績に基づき2021年3月に付与するポイントに適用された業績係数は0.64であります。
(監査役)
監査役の報酬は、職務執行に対する監査の職責を負うことから定額報酬を基本としており、監査役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 175 | 149 | 13 | 12 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 16 | 16 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 40 | 40 | - | - | 5 |
(注) 2006年3月29日開催の第49回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の議案が可決され、取締役1名に対し3百万円が、退任時に支払われることになります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。