9757 船井総研 HD

9757
2026/05/19
時価
1096億円
PER 予
15.21倍
2009年以降
7.65-46.51倍
(2009-2025年)
PBR
4.07倍
2009年以降
0.96-7.02倍
(2009-2025年)
配当 予
4.38%
ROE 予
26.73%
ROA 予
20.89%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
上記の変更により、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/03/27 17:09
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/03/27 17:09
#3 事業等のリスク
経営コンサルティング事業は、当社グループの中核事業であり、収益面においても利益面においても大きな比重を占めております。
当社グループ(連結)の2021年12月期及び2022年12月期における売上高及び営業損益の内訳(金額及び構成比)は、下表のとおりであります。
2023/03/27 17:09
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,997百万円減少し、売上原価は6,006百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は18百万円増加しております。また、前連結会計年度の受取手形、売掛金及び契約資産が108百万円増加し、仕掛品が56百万円減少し、投資その他の資産のその他が9百万円減少し、流動負債の未払金が16百万円増加し、繰延税金負債が3百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は9百万円増加し、売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)は26百万円減少し、その他の資産の増減額(△は増加)は15百万円増加し、その他の負債の増減額(△は減少)は1百万円増加しております。
2023/03/27 17:09
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/03/27 17:09
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/27 17:09
#7 役員報酬(連結)
・業績報酬
直近決算期における連結売上高及び連結営業利益、連結経常利益によって変動する金銭報酬
上記記載の評価項目及び個人別設定KPIの達成度による個別評価(S、A、B、C、Dの5段階)
2023/03/27 17:09
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 業績計画
高い収益性を保ちながら、高い成長性をデジタル領域で実現し、売上高及び営業利益において年平均成長率約12%を維持し、2025年度は、グループ売上高360億円、営業利益100億円の達成を目指してまいります。
③ 人財戦略
2023/03/27 17:09
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、WEB及びセミナーからの受注が増加し、コンサルティング契約社数も順調に増加しております。その結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。
業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門に加え、製造業向けコンサルティング部門が売上高を伸ばすことができました。
2023/03/27 17:09
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
これは2022年7月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の合併、及び2023年1月に成長戦略株式会社の株式を取得、またそれらを織り込んだ2023年12月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく合理的な区分の検討を行った結果であります。
なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023/03/27 17:09
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/03/27 17:09

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