有価証券報告書-第47期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社の利益配分の基本方針につきましては、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績に応じた成果の配分を目指してまいります。
当社は期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度に係る剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
配当方針につきましては、今後の事業基盤の強化及び将来の事業展開などを勘案の上、特別な事業投資の予定の場合を除き、連結配当性向30%程度を目処とすることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり2円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は27.9%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される企業間競争の激化に対処する競争力の維持強化及び新規事業や事業活性化並びに財務体質の強化等に有効投資していく方針であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年2月12日 取締役会決議	52,072	2.0