- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2014/06/27 11:02- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 11:02 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「融資」セグメントは金銭の貸付及び債権の買取、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸、不動産の販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等の事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 11:02- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△314百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額19,828百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2014/06/27 11:02 - #5 リース原価に関する注記
※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンス・リース原価 | 6,788百万円 | 8,100百万円 |
| 固定資産税 | 160百万円 | 220百万円 |
| 保険料 | 45百万円 | 48百万円 |
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(5) 利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
2014/06/27 11:02- #7 リース契約及び割賦販売契約成約による買付予約高に関する注記
7 リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高
2014/06/27 11:02- #8 不良債権に関する注記、特定金融業
※9 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況(投資その他の資産 「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む)
(1)破綻先債権
2014/06/27 11:02- #9 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸
資産の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 769 |
| リース・割賦計 | 769 |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 35,562 |
| 不動産計 | 35,562 |
- #10 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
㈱因幡町商店街公社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社㈱因幡町商店街公社他1社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/27 11:02 - #11 入金期日到来が１年を超える営業債権に関する注記
※1 営業債権のうち1年を超えて入金期日の到来するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| リース債権に係るリース料債権部分 | 2,844百万円 | 2,759百万円 |
| リース投資資産に係るリース料債権部分 | 19,007百万円 | 23,696百万円 |
| 割賦債権 | 6,132百万円 | 5,734百万円 |
- #12 収益及び費用の計上基準
- ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
(2) 割賦売上高
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。
なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。2014/06/27 11:02 - #13 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。2014/06/27 11:02 - #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/27 11:02 - #15 対処すべき課題（連結）
対処すべき課題】
当社グループは「収益力の向上」及び「財務体質の強化」を主要な経営方針としており、総合金融サービス企業として積極的に営業体制を強化するとともに、収益性や安全性の高い良質資産の積み上げを図ることにより健全な財務体質の維持に取り組んでおります。
(営業面)
2014/06/27 11:02- #16 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。2014/06/27 11:02 - #17 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している
資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分 | 21,508百万円 | 22,640百万円 |
| 割賦債権 | 9,539百万円 | 8,293百万円 |
| 賃貸不動産 | 31,980百万円 | 32,846百万円 |
| 社用資産 | 1,883百万円 | 846百万円 |
| 投資有価証券 | 1,010百万円 | 628百万円 |
上記に対応する債務
- #18 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2014/06/27 11:02- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 賃貸資産 | 4,735 | 百万円 | 5,485 | 百万円 |
| 社用資産 | 433 | 百万円 | 323 | 百万円 |
- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/27 11:02- #21 減損損失に関する注記（連結）
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失488百万円を計上いたしました。
2014/06/27 11:02- #22 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 11:02- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 834百万円 | 73百万円 |
| リース投資資産 | 491百万円 | 336百万円 |
| その他 | 114百万円 | 129百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △206百万円 | △265百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,408百万円 | 546百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 1,035百万円 | 217百万円 |
| リース投資資産 | 491百万円 | 336百万円 |
| その他 | 165百万円 | 149百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △206百万円 | △265百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,517百万円 | 635百万円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #25 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
発生時に全額費用として処理する方法を採用しております。2014/06/27 11:02 - #26 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(今回の簡素化に伴う表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 11:02- #27 設備の新設、除却等の計画、賃貸資産、リース事業（連結）
(3) 設備の新設、除却等の計画
当社グループにおける当連結会計年度後1年間の賃貸
資産の設備投資計画は次のとおりであります。
| 区分 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| 不動産 | オペレーティング・リース資産 | 1,000 | 自己資金等 |
(注) 重要な除却等の計画はありません。
- #28 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸
資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 259 |
| リース・割賦計 | 259 |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 416 |
| 不動産計 | 416 |
なお、当連結会計年度において次の
資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 0 |
| リース・割賦計 | 0 |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 804 |
| 不動産計 | 804 |
- #29 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し123,046百万円(前期末比0.1%減)となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加、販売用不動産の減少、賃貸不動産の減少、社用資産の減少、繰延税金資産の減少などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少し104,546百万円(前期末比1.2%減)となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し18,499百万円(前期末比6.6%増)となりました。なお、純資産合計には影響ありませんが、自己株式の消却(2,527百万円)により資本剰余金が3百万円、利益剰余金が2,523百万円それぞれ減少しております。
2014/06/27 11:02- #30 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。2014/06/27 11:02 - #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(百万円) | △387 |
| (2) 年金資産(百万円) | 158 |
| 差引((1)+(2))(百万円) | △228 |
(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #32 配当政策（連結）
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当として1株当たり7.50円の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2014/06/27 11:02- #33 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
2014/06/27 11:02- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 11:02 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資収益は、売上高の「その他の不動産関連収入」に計上しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 11:02 - #36 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
2014/06/27 11:02- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及び融資事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/27 11:02- #38 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社に対するものは、以下のとおり投資その他の資産に含まれております。
2014/06/27 11:02- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 17,358 | 18,499 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 203 | 234 |
| (うち少数株主持分) | (203) | (234) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
