有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、顧客と共に発展・成長すること、および地域に根ざした総合金融サービス企業として地域経済の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
今後も九州の地盤を中心に情報収集体制を拡充し、顧客数の拡大を図ることにより一層強固な収益基盤を構築していく所存であります。
また、安定収益確保のためにバランスのとれた営業資産構造を構築するとともに、資金調達面におきましても、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも引き続き努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、リスクアセットマネジメント(危機管理強化と資産の健全化)を経営の根幹として捉え、リース資産、ファイナンス、不動産等のバランスのとれた営業資産構築と、各資産内容の良質化により不測の事態にも対応できる基盤構築を目指しております。
これらの営業資産より生ずる収益とフィービジネス事業での収益を安定・継続的に確保し、株主資本の拡充を図ることを目標としております。
平成27年度を初年度とする中期経営計画(3ヵ年)において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。
なお、平成30年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高227億円、経常利益29億円を見込んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の基本方針
当社グループは、地場独立系リース会社というビジネスモデルを活かし、リース事業を中心とした成長を維持しながら各事業領域の拡大に取り組むとともに、人材育成・組織戦略・先行投資等にも注力し、永続的に成長していけるような企業体力の増強に努めてまいります。
主要施策
①事業戦略
・リースの付加価値向上
・不動産情報を核とした成長
・成長領域への参入強化
・新規事業の構築
②機能戦略
・専門性の高い組織体制への変革
・営業、審査業務の効率化
・業績連動報酬の導入と採用の強化
・情報力の強化
・IT基盤強化と戦略的活用
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは「収益力の向上」及び「財務体質の強化」を主要な経営方針としており、総合金融サービス企業として積極的に営業体制を強化するとともに、収益性や安全性の高い良質資産の積み上げを図ることにより健全な財務体質の維持に取り組んでおります。
(営業面)
リース・割賦事業におきましては、多様化・複雑化していく顧客のニーズに幅広く対応を行うとともに、良質なリース資産の積み上げによる収益基盤の拡充を図ってまいります。
ファイナンス事業では、優良顧客の選別を行うとともに、担保の厳正な評価、事業性・資金使途の妥当性も重視した事業展開を行いつつ、一層の資産の良質化に注力いたします。
不動産事業につきましては、所有資産の収益力と資産価値の向上を目指すとともに、収益性・将来性を厳選した資産の取得に努めてまいります。
また、フィービジネス事業では、生命保険の募集、損害保険代理業、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供などにより、安定収益計上を目指します。
(財務面)
株主資本の充実に努めるとともに、中長期的には借入金残高圧縮による財務体質の強化を図ってまいります。金融機関との確固たる取引体制に基づく安定的な調達を推進し、一層の調達コスト低減に努力してまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、顧客と共に発展・成長すること、および地域に根ざした総合金融サービス企業として地域経済の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
今後も九州の地盤を中心に情報収集体制を拡充し、顧客数の拡大を図ることにより一層強固な収益基盤を構築していく所存であります。
また、安定収益確保のためにバランスのとれた営業資産構造を構築するとともに、資金調達面におきましても、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも引き続き努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、リスクアセットマネジメント(危機管理強化と資産の健全化)を経営の根幹として捉え、リース資産、ファイナンス、不動産等のバランスのとれた営業資産構築と、各資産内容の良質化により不測の事態にも対応できる基盤構築を目指しております。
これらの営業資産より生ずる収益とフィービジネス事業での収益を安定・継続的に確保し、株主資本の拡充を図ることを目標としております。
平成27年度を初年度とする中期経営計画(3ヵ年)において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。
| 連結経営目標 | 平成30年3月期目標 |
| 売上高 | 220億円 |
| 経常利益 | 28億円 |
| 自己資本比率 | 20.0% |
なお、平成30年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高227億円、経常利益29億円を見込んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の基本方針
当社グループは、地場独立系リース会社というビジネスモデルを活かし、リース事業を中心とした成長を維持しながら各事業領域の拡大に取り組むとともに、人材育成・組織戦略・先行投資等にも注力し、永続的に成長していけるような企業体力の増強に努めてまいります。
主要施策
①事業戦略
・リースの付加価値向上
・不動産情報を核とした成長
・成長領域への参入強化
・新規事業の構築
②機能戦略
・専門性の高い組織体制への変革
・営業、審査業務の効率化
・業績連動報酬の導入と採用の強化
・情報力の強化
・IT基盤強化と戦略的活用
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは「収益力の向上」及び「財務体質の強化」を主要な経営方針としており、総合金融サービス企業として積極的に営業体制を強化するとともに、収益性や安全性の高い良質資産の積み上げを図ることにより健全な財務体質の維持に取り組んでおります。
(営業面)
リース・割賦事業におきましては、多様化・複雑化していく顧客のニーズに幅広く対応を行うとともに、良質なリース資産の積み上げによる収益基盤の拡充を図ってまいります。
ファイナンス事業では、優良顧客の選別を行うとともに、担保の厳正な評価、事業性・資金使途の妥当性も重視した事業展開を行いつつ、一層の資産の良質化に注力いたします。
不動産事業につきましては、所有資産の収益力と資産価値の向上を目指すとともに、収益性・将来性を厳選した資産の取得に努めてまいります。
また、フィービジネス事業では、生命保険の募集、損害保険代理業、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供などにより、安定収益計上を目指します。
(財務面)
株主資本の充実に努めるとともに、中長期的には借入金残高圧縮による財務体質の強化を図ってまいります。金融機関との確固たる取引体制に基づく安定的な調達を推進し、一層の調達コスト低減に努力してまいります。