有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に配当を実施することを基本方針とします。
この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、普通株式1株につき1円50銭増配の9円00銭の普通配当とさせて頂くことといたしました。
これにより、中間配当を含めて、年間の配当金は普通株式1株につき16円50銭となります。
また、期末配当金につきましては、従来、定時株主総会開催日の翌営業日より配当金のお支払いを開始しておりましたが、当事業年度に係る期末配当より早期化することといたしました。
内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 1 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式1,071,400株に対する配当金8百万円が含まれております。
2 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式1,061,600株に対する配当金9百万円が含まれております。
当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に配当を実施することを基本方針とします。
この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、普通株式1株につき1円50銭増配の9円00銭の普通配当とさせて頂くことといたしました。
これにより、中間配当を含めて、年間の配当金は普通株式1株につき16円50銭となります。
また、期末配当金につきましては、従来、定時株主総会開催日の翌営業日より配当金のお支払いを開始しておりましたが、当事業年度に係る期末配当より早期化することといたしました。
内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月13日 取締役会(注)1 | 178 | 7.50 |
| 2021年5月14日 取締役会(注)2 | 213 | 9.00 |
(注) 1 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式1,071,400株に対する配当金8百万円が含まれております。
2 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式1,061,600株に対する配当金9百万円が含まれております。