有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及び融資事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、国内の主として法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち相当部分が変動金利の借入となっており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。また、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループで行っているリース・割賦販売取引におきましては、顧客に対する中長期与信となります。よって、当社グループでは当初の取引時において、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、信用リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付取引におきましても同様に、顧客の資金使途、資金繰り、担保物件の評価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
②市場リスク、資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、市場金利の変動リスクや有価証券等の価格変動リスクなどは総合企画部において管理しております。なお、デリバティブ取引への取組はすべて経営会議(常勤取締役により構成され、取締役会の付議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の審議及び与信案件審査を主たる任務とする会議体)または取締役会において決定されており、取組後の管理については総合企画部で行っております。
さらに総合企画部では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	15,057	15,057	―
(2)割賦債権	10,443
貸倒引当金(※1)	△54
	10,388	10,770	382
(3)リース債権及びリース投資資産	29,725
貸倒引当金(※1)	△37
	29,687	32,581	2,893
(4)営業貸付金	21,832
貸倒引当金(※1)	△1,512
	20,319	21,111	791
(5)賃貸料等未収入金	298	298	―
(6)有価証券
その他有価証券	120	120	―
(7)投資有価証券
その他有価証券	2,529	2,529	―
(8)破産更生債権等	392	392	―
資産合計	78,792	82,859	4,067
(1)支払手形及び買掛金	1,575	1,575	―
(2)短期借入金	13,700	13,700	―
(3)未払法人税等	126	126	―
(4)社債(1年内償還予定の社債を 含む)	10,008	10,048	40
(5)長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む)	68,528	68,589	60
(6)長期預り敷金保証金	4,005	3,593	△412
負債合計	97,944	97,632	△311
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの	△23	△23	―
デリバティブ取引計	△23	△23	―

※1 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	8,018	8,018	―
(2)割賦債権	11,923
貸倒引当金(※1)	△41
	11,881	12,285	403
(3)リース債権及びリース投資資産	32,484
貸倒引当金(※1)	△36
	32,447	35,212	2,765
(4)営業貸付金	20,160
貸倒引当金(※1)	△1,033
	19,127	19,948	820
(5)賃貸料等未収入金	279	279	―
(7)投資有価証券
その他有価証券	3,009	3,009	―
(8)破産更生債権等	635	635	―
資産合計	75,398	79,388	3,989
(1)支払手形及び買掛金	1,561	1,561	―
(2)短期借入金	12,300	12,300	―
(3)未払法人税等	644	644	―
(4)社債(1年内償還予定の社債を 含む)	5,200	5,239	39
(5)長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む)	72,851	72,877	26
(6)長期預り敷金保証金	4,208	3,851	△357
負債合計	96,765	96,474	△291
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの	△23	△23	―
デリバティブ取引計	△23	△23	―

※1 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(5)賃貸料等未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産、並びに(4)営業貸付金
これらについては、債権の種類、顧客の内部格付に基づく区分ごとに、契約ごとの将来キャッシュ・フローについて、顧客の内部格付に応じた信用リスクを加味した一定の割引率で割引計算を行っております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(6)有価証券、(7)投資有価証券
これらの時価については、株式及びその他は取引所の価格によっております。また、債券については、取引金融機関から提示された価格及び将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(8)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等を連結貸借対照表計上額としているため、時価は連結決算日における貸借対照表計上額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額(※)を期末日時点における自社の信用リスク相当分をリスク・フリー・レートに上乗せした利率で割引計算を行っております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(後記「デリバティブ取引」参照)については、その
金利スワップのレートによる元利金の合計額
(6)長期預り敷金保証金
賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、リスク・フリー・レートで割引計算を行っております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
① 非上場株式	512	511
② 匿名組合出資金	339	767
③ 優先出資証券	300	600

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、「資産(7)投資有価証券」には含まれておりません。
非上場株式について、前連結会計年度において11百万円、当連結会計年度において1百万円の減損処理を行っております。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	15,057	―	―	―	―	―
割賦債権	4,980	2,215	1,443	846	557	400
リース債権及びリース投資資産	7,467	5,775	4,637	4,703	1,963	5,178
営業貸付金	11,057	4,117	1,268	1,203	1,641	2,543
賃貸料等未収入金	298	―	―	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの(社債)	120	―	―	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの(社債)	―	―	―	―	―	514
合計	38,980	12,109	7,349	6,752	4,162	8,636

※破産更生債権等392百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	8,018	―	―	―	―	―
割賦債権	5,468	2,409	1,416	1,096	1,241	290
リース債権及びリース投資資産	8,124	6,387	6,099	3,388	2,499	5,984
営業貸付金	10,594	3,019	1,974	1,245	2,300	1,026
賃貸料等未収入金	279	―	―	―	―	―
合計	32,486	11,816	9,490	5,730	6,040	7,302

※破産更生債権等635百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。
(注) 4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	4,807	992	986	1,476	676	1,070
短期借入金	13,700	―	―	―	―	―
長期借入金	23,689	17,338	10,668	6,769	3,504	6,557
合計	42,197	18,331	11,654	8,245	4,180	7,627

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	992	986	1,476	676	436	634
短期借入金	12,300	―	―	―	―	―
長期借入金	22,654	15,562	12,131	8,705	5,230	8,567
合計	35,946	16,548	13,607	9,381	5,666	9,201