有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建取引については、為替変動リスクに晒されております。
資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。また、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループで行っているリース・割賦販売取引におきましては、顧客に対する中長期与信となります。よって、当社グループでは当初の取引時において、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、信用リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付取引におきましても同様に、顧客の資金使途、資金繰り、担保物件の評価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
②市場リスク、為替変動リスク、資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、市場金利の変動リスク、為替変動リスク、有価証券等の価格変動リスクなどは総合企画部において管理しております。なお、デリバティブ取引への取組は主に経営会議(常勤取締役により構成され、取締役会の付議事項に関する基本方針及び経営管理の執行方針の審議並びに与信案件の審査を主たる任務とする会議体)または取締役会において決定されており、取組後の管理については財務部で行っております。
さらに財務部では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	5,327	5,327	-
(2)受取手形及び売掛金	87	87	-
(3)割賦債権	16,090
貸倒引当金(※1)	△20
	16,069	16,378	309
(4)リース債権及びリース投資資産	48,984
貸倒引当金(※1)	△67
	48,916	50,086	1,169
(5)営業貸付金	25,296
貸倒引当金(※1)	△163
	25,133	26,100	966
(6)賃貸料等未収入金	150	150	-
(7)投資有価証券
その他有価証券	2,917	2,917	-
(8)破産更生債権等	59	59	-
資産合計	98,661	101,106	2,445
(1)支払手形及び買掛金	2,567	2,567	-
(2)短期借入金	6,600	6,600	-
(3)未払法人税等	572	572	-
(4)社債(1年内償還予定の社債を 含む)	734	741	7
(5)長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む)	87,753	88,005	251
(6)リース債務(1年内返済予定リ ース債務を含む)	4,063	4,133	70
(7)長期預り敷金保証金	3,511	3,471	△39
負債合計	105,801	106,091	289
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	-
ヘッジ会計が適用されているもの	△1	△1	-
デリバティブ取引計	△1	△1	-

※1 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	4,722	4,722	-
(2)受取手形及び売掛金	76	76	-
(3)割賦債権	17,713
貸倒引当金(※1)	△32
	17,681	18,063	381
(4)リース債権及びリース投資資産	50,266
貸倒引当金(※1)	△63
	50,202	51,454	1,252
(5)営業貸付金	27,375
貸倒引当金(※1)	△154
	27,220	28,420	1,199
(6)賃貸料等未収入金	175	175	-
(7)投資有価証券
その他有価証券	3,954	3,954	-
(8)破産更生債権等	37	37	-
資産合計	104,072	106,905	2,833
(1)支払手形及び買掛金	2,998	2,998	-
(2)短期借入金	7,000	7,000	-
(3)未払法人税等	457	457	-
(4)社債(1年内償還予定の社債を 含む)	300	302	2
(5)長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む)	88,998	89,020	21
(6)リース債務(1年内返済予定リ ース債務を含む)	3,746	3,840	94
(7)長期預り敷金保証金	3,202	3,090	△112
負債合計	106,703	106,709	6
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	-
デリバティブ取引計	0	0	-

※1 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(6)賃貸料等未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦債権、(4)リース債権及びリース投資資産、並びに(5)営業貸付金
これらについては、債権の種類、顧客の内部格付に基づく区分ごとに、契約ごとの将来キャッシュ・フローについて、顧客の内部格付に応じた信用リスクを加味した一定の割引率で割引計算を行っております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(7)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(8)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等を連結貸借対照表計上額としているため、時価は連結決算日における貸借対照表計上額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金、並びに(6)リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額(※)を期末日時点における自社の信用リスク相当分をリスク・フリー・レートに上乗せした利率で割引計算を行っております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(後記「デリバティブ取引」参照)については、その
金利スワップのレートによる元利金の合計額
(7)長期預り敷金保証金
賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、リスク・フリー・レートで割引計算を行っております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
① 非上場株式	791	792
② 匿名組合出資金	150	1,448
③ 投資事業有限責任組合出資	4	80
④ 任意組合出資	13	7
⑤ 投資信託	-	199

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、「資産(7)投資有価証券」には含まれておりません。
投資信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価表示の対象とはしておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	5,327	-	-	-	-	-
割賦債権	5,186	4,221	2,563	1,632	1,673	812
リース債権及びリース投資資産	12,442	10,155	7,706	6,805	3,735	8,138
営業貸付金	10,510	4,151	2,362	2,097	791	5,382
賃貸料等未収入金	150	-	-	-	-	-
合計	33,617	18,528	12,632	10,535	6,201	14,333

※破産更生債権等59百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	4,722	-	-	-	-	-
割賦債権	6,461	3,973	2,614	2,130	887	1,645
リース債権及びリース投資資産	13,831	10,151	8,913	5,744	3,324	8,299
営業貸付金	8,710	6,790	4,902	903	802	5,267
賃貸料等未収入金	175	-	-	-	-	-
合計	33,901	20,916	16,430	8,778	5,015	15,211

※破産更生債権等37百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。
(注) 4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	434	100	200	-	-	-
短期借入金	6,600	-	-	-	-	-
長期借入金	23,434	21,553	17,540	10,078	7,007	8,139
リース債務	497	424	297	244	198	2,400
合計	30,965	22,078	18,038	10,323	7,205	10,540

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	100	200	-	-	-	-
短期借入金	7,000	-	-	-	-	-
長期借入金	26,833	22,821	15,358	12,287	4,908	6,788
リース債務	476	339	270	237	211	2,209
合計	34,410	23,360	15,629	12,525	5,120	8,998