有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失1,237百万円を計上しております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額に基づいております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失121百万円を計上しております。
賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失1,237百万円を計上しております。
| 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸資産 | 輸送用機器(航空機) | 1,237 |
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額に基づいております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失121百万円を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 福岡県及び熊本県 | 賃貸不動産 | 建物 | 121 |
賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。