固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額20,314,031千円には、セグメント間の資産の相殺消去△3,134千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,317,166千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,851千円は全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額22,105,290千円には、セグメント間の資産の相殺消去△3,044千円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,108,334千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,960千円は全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/06/27 13:03

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物、工具器具及び備品	-千円	5,787千円
車両運搬具	-	438
計	-	6,225

2017/06/27 13:03

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,566,175千円	2,718,699千円

2017/06/27 13:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	316,562千円		313,118千円
固定資産-繰延税金資産	802,080千円		645,881千円
流動負債-その他	△248千円		△194千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 13:03

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2,717百万円増加し、50,910百万円となりました。内、流動資産は2,530百万円増加の37,073百万円、固定資産は187百万円増加の13,836百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が1,966百万円、受取手形及び売掛金が454百万円増加したことなどによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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