有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7年～60年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)による定額法
その他
定額法
(3)その他の投資
投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6年～47年

その他
定額法