有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	107,547千円		113,564千円
賞与引当金	131,168千円		131,741千円
退職給付信託	651,104千円		656,071千円
研究開発費	104,737千円		92,708千円
繰越欠損金	956,370千円		1,043,339千円
減損損失	28,084千円		76,152千円
資産調整勘定	92,991千円		72,862千円
退職給付に係る負債	118,714千円		45,226千円
土地再評価差額金	307,830千円		307,830千円
その他	84,861千円		103,088千円
繰延税金資産小計	2,583,411千円		2,642,585千円
評価性引当額	△1,332,586千円		△1,452,344千円
繰延税金資産合計	1,250,825千円		1,190,241千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-千円		△74,119千円
その他有価証券評価差額金	△132,182千円		△155,065千円
その他	△248千円		△2,249千円
繰延税金負債合計	△132,431千円		△231,435千円
繰延税金資産の純額	1,118,394千円		958,805千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	316,562千円		313,118千円
固定資産-繰延税金資産	802,080千円		645,881千円
流動負債-その他	△248千円		△194千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		0.8%
住民税均等割	0.3%		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%		-
評価性引当額の増減	7.6%		1.7%
その他	△0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%		33.8%