有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	130,280千円		107,547千円
賞与引当金	126,814千円		131,168千円
退職給付信託	492,707千円		651,104千円
研究開発費	93,027千円		104,737千円
繰越欠損金	510,905千円		956,370千円
減損損失	29,579千円		28,084千円
資産調整勘定	121,802千円		92,991千円
退職給付に係る負債	217,952千円		118,714千円
土地再評価差額金	325,122千円		307,830千円
その他有価証券評価差額金	221千円		-千円
その他	103,872千円		84,861千円
繰延税金資産小計	2,152,285千円		2,583,411千円
評価性引当額	△899,599千円		△1,332,586千円
繰延税金資産合計	1,252,685千円		1,250,825千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△291,959千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△117,107千円		△132,182千円
その他	△1,086千円		△248千円
繰延税金負債合計	△410,153千円		△132,431千円
繰延税金資産の純額	842,532千円		1,118,394千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.3%
住民税均等割	0.2%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%		0.5%
評価性引当額の増減	6.8%		7.6%
その他	0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3%		42.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56,894千円減少し、法人税等調整額が26,258千円、その他有価証券評価差額金が7,425千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が38,060千円減少しております。