有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	77,063千円		60,831千円
賞与引当金損金算入限度超過額	150,214千円		130,433千円
退職給付信託否認	689,033千円		532,225千円
退職給付引当金繰入額否認	145,082千円		-千円
研究開発費否認	86,529千円		97,579千円
ゴルフ会員権評価損否認	34,838千円		13,555千円
繰越欠損金	63,975千円		249,817千円
減損損失否認	55,914千円		32,459千円
本社移転費用否認	49,413千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		461,801千円
その他有価証券評価差額金	14,990千円		21千円
その他	132,759千円		102,256千円
繰延税金資産小計	1,499,813千円		1,680,982千円
評価性引当額	△152,833千円		△226,736千円
繰延税金資産合計	1,346,980千円		1,454,245千円
繰延税金負債
前払年金費用	△106,006千円		-千円
その他有価証券評価差額金	-千円		△53,124千円
その他	-千円		△26千円
繰延税金負債合計	△106,006千円		△53,150千円
繰延税金資産の純額	1,240,974千円		1,401,095千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3%
住民税均等割			0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2%
土地再評価差額金取崩			△10.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.7%
評価性引当額の増減			2.0%
その他			0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,079千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。