有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	147,953	千円		155,028	千円
賞与引当金	152,700	千円		155,050	千円
退職給付信託	669,750	千円		668,983	千円
研究開発費	21,917	千円		33,328	千円
繰越欠損金 (注)2	585,337	千円		568,000	千円
減損損失	145,721	千円		66,867	千円
退職給付に係る負債	290,643	千円		362,708	千円
土地再評価差額金	2,812	千円		2,658	千円
その他	192,980	千円		204,156	千円
繰延税金資産小計	2,209,817	千円		2,216,783	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△585,337	千円		△568,000	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△145,131	千円		△182,877	千円
評価性引当額小計 (注)1	△730,468	千円		△750,878	千円
繰延税金資産合計	1,479,348	千円		1,465,905	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,176,330	千円		△1,485,448	千円
その他有価証券評価差額金	△227,244	千円		△222,921	千円
その他	△18,328	千円		△33,646	千円
繰延税金負債合計	△1,421,902	千円		△1,742,016	千円
繰延税金資産の純額	57,445	千円		△276,111	千円

(注)1.評価性引当額が20,409千円増加しております。この増加の主な内容は、譲渡制限付株式報酬に係る評価性引当額が12,965千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36,893	6,656	15,634	7,587	-	518,565		585,337	千円
評価性引当額	△36,893	△6,656	△15,634	△7,587	-	△518,565		△585,337	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-		-	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,656	15,634	7,587	-	-	538,122		568,000	千円
評価性引当額	△6,656	△15,634	△7,587	-	-	△538,122		△568,000	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-		-	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		-	%
のれんの償却額	0.6	%		-	%
住民税均等割	0.2	%		-	%
評価性引当額の増減	0.4	%		-	%
その他	0.1	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。