有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	106,514	千円		147,953	千円
賞与引当金	150,810	千円		152,700	千円
退職給付信託	667,130	千円		669,750	千円
研究開発費	38,663	千円		21,917	千円
繰越欠損金 (注)2	647,879	千円		585,337	千円
減損損失	67,094	千円		145,721	千円
退職給付に係る負債	218,280	千円		290,643	千円
土地再評価差額金	2,812	千円		2,812	千円
その他	174,353	千円		192,980	千円
繰延税金資産小計	2,073,537	千円		2,209,817	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△633,079	千円		△585,337	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,529	千円		△145,131	千円
評価性引当額小計 (注)1	△766,608	千円		△730,468	千円
繰延税金資産合計	1,306,929	千円		1,479,348	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△704,084	千円		△1,176,330	千円
その他有価証券評価差額金	△134,389	千円		△227,244	千円
その他	△1,731	千円		△18,328	千円
繰延税金負債合計	△840,205	千円		△1,421,902	千円
繰延税金資産の純額	466,723	千円		57,445	千円

(注)1.評価性引当額が36,140千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を47,741千円取り崩したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	59,904	39,912	6,656	15,634	7,587	518,184		647,879	千円
評価性引当額	△59,904	△39,912	△6,656	△15,634	△7,587	△503,384		△633,079	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,800	(b)	14,800	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金647,879千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,800千円を計上しております。当該繰延税金資産14,800千円は、連結子会社ステラス社における税務上の繰越欠損金の残高14,800千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36,893	6,656	15,634	7,587	-	518,565		585,337	千円
評価性引当額	△36,893	△6,656	△15,634	△7,587	-	△518,565		△585,337	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-		-	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.4	%
のれんの償却額	-	%		0.6	%
住民税均等割	-	%		0.2	%
評価性引当額の増減	-	%		0.4	%
その他	-	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		32.3	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。