有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	120,956	千円		106,514	千円
賞与引当金	129,722	千円		150,810	千円
退職給付信託	662,626	千円		667,130	千円
研究開発費	53,941	千円		38,663	千円
繰越欠損金 (注)2	700,215	千円		647,879	千円
減損損失	78,271	千円		67,094	千円
資産調整勘定	22,220	千円		-	千円
退職給付に係る負債	154,172	千円		218,280	千円
土地再評価差額金	307,830	千円		2,812	千円
その他	182,844	千円		174,353	千円
繰延税金資産小計	2,412,803	千円		2,073,537	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△660,887	千円		△633,079	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△422,879	千円		△133,529	千円
評価性引当額小計 (注)1	△1,083,766	千円		△766,608	千円
繰延税金資産合計	1,329,036	千円		1,306,929	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△504,019	千円		△704,084	千円
その他有価証券評価差額金	△150,718	千円		△134,389	千円
その他	△685	千円		△1,731	千円
繰延税金負債合計	△655,424	千円		△840,205	千円
繰延税金資産の純額	673,612	千円		466,723	千円

(注)1.評価性引当額が317,158千円減少しております。この減少の主な内容は、売却により土地再評価差額金に係る評価性引当額を305,018千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,807千円取り崩したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	51,363	59,904	39,912	6,656	15,634	526,744		700,215	千円
評価性引当額	△51,363	△59,904	△39,912	△6,656	△15,634	△487,416		△660,887	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39,328	(b)	39,328	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金700,215千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,328千円を計上しております。当該繰延税金資産39,328千円は、連結子会社ステラス社における税務上の繰越欠損金の残高39,328千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を133,220千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	59,904	39,912	6,656	15,634	7,587	518,184		647,879	千円
評価性引当額	△59,904	△39,912	△6,656	△15,634	△7,587	△503,384		△633,079	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,800	(b)	14,800	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金647,879千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,800千円を計上しております。当該繰延税金資産14,800千円は、連結子会社ステラス社における税務上の繰越欠損金の残高14,800千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		-	%
住民税均等割	0.2	%		-	%
評価性引当額の増減	0.3	%		-	%
その他	0.9	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。