有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	155,028	千円		191,342	千円
賞与引当金	155,050	千円		149,364	千円
退職給付信託	668,983	千円		822,003	千円
研究開発費	33,328	千円		54,860	千円
繰越欠損金 (注)2	568,000	千円		575,946	千円
減損損失	66,867	千円		66,867	千円
退職給付に係る負債	362,708	千円		297,066	千円
土地再評価差額金	2,658	千円		2,658	千円
その他	204,156	千円		266,560	千円
繰延税金資産小計	2,216,783	千円		2,426,671	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△568,000	千円		△575,946	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△182,877	千円		△233,841	千円
評価性引当額小計 (注)1	△750,878	千円		△809,788	千円
繰延税金資産合計	1,465,905	千円		1,616,883	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,485,448	千円		△1,724,795	千円
その他有価証券評価差額金	△222,921	千円		△243,629	千円
その他	△33,646	千円		△214	千円
繰延税金負債合計	△1,742,016	千円		△1,968,639	千円
繰延税金資産の純額	△276,111	千円		△351,755	千円

(注)1.評価性引当額が58,910千円増加しております。この増加の主な内容は、譲渡制限付株式報酬に係る評価性引当額が16,718千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,656	15,634	7,587	-	-	538,122	568,000	千円
評価性引当額	△6,656	△15,634	△7,587	-	-	△538,122	△568,000	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,634	7,587	-	-	7,244	545,481	575,946	千円
評価性引当額	△15,634	△7,587	-	-	△7,244	△545,481	△575,946	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。