有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	113,564	千円		106,474	千円
賞与引当金	131,741	千円		124,481	千円
退職給付信託	656,071	千円		660,561	千円
研究開発費	92,708	千円		60,365	千円
繰越欠損金	1,043,339	千円		667,115	千円
減損損失	76,152	千円		89,334	千円
資産調整勘定	72,862	千円		46,602	千円
退職給付に係る負債	45,226	千円		98,326	千円
土地再評価差額金	307,830	千円		307,830	千円
その他	103,088	千円		134,570	千円
繰延税金資産小計	2,642,585	千円		2,295,663	千円
評価性引当額	△1,452,344	千円		△1,083,744	千円
繰延税金資産合計	1,190,241	千円		1,211,918	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△74,119	千円		△252,335	千円
その他有価証券評価差額金	△155,065	千円		△159,217	千円
その他	△2,249	千円		△494	千円
繰延税金負債合計	△231,435	千円		△412,046	千円
繰延税金資産の純額	958,805	千円		799,871	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	313,118	千円		297,965	千円
固定資産-繰延税金資産	645,881	千円		502,044	千円
流動負債-その他	△194	千円		△137	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		-	%
住民税均等割	0.3	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			-	%
評価性引当額の増減	1.7	%		-	%
その他	0.1	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。