有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	106,474	千円		120,956	千円
賞与引当金	124,481	千円		129,722	千円
退職給付信託	660,561	千円		662,626	千円
研究開発費	60,365	千円		53,941	千円
繰越欠損金 (注)	667,115	千円		700,215	千円
減損損失	89,334	千円		78,271	千円
資産調整勘定	46,602	千円		22,220	千円
退職給付に係る負債	98,326	千円		154,172	千円
土地再評価差額金	307,830	千円		307,830	千円
その他	134,570	千円		182,844	千円
繰延税金資産小計	2,295,663	千円		2,412,803	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-			△660,887	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△422,879	千円
評価性引当額	△1,083,744	千円		△1,083,766	千円
繰延税金資産合計	1,211,918	千円		1,329,036	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△252,335	千円		△504,019	千円
その他有価証券評価差額金	△159,217	千円		△150,718	千円
その他	△494	千円		△685	千円
繰延税金負債合計	△412,046	千円		△655,424	千円
繰延税金資産の純額	799,871	千円		673,612	千円

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	51,363	59,904	39,912	6,656	15,634	526,744		700,215	千円
評価性引当額	△51,363	△59,904	△39,912	△6,656	△15,634	△487,416		△660,887	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39,328	(b)	39,328	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金700,215千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,328千円を計上しております。当該繰延税金資産39,328千円は、連結子会社ステラス社における税務上の繰越欠損金の残高39,328千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を133,220千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.6	%
住民税均等割	-	%		0.2	%
評価性引当額の増減	-	%		0.3	%
その他	-	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		32.6	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。