有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	175	百万円		240	百万円
賞与引当金	200	百万円		180	百万円
退職給付信託	611	百万円		354	百万円
研究開発費	83	百万円		184	百万円
繰越欠損金 (注)2	627	百万円		599	百万円
減損損失	66	百万円		65	百万円
退職給付に係る負債	446	百万円		523	百万円
その他	513	百万円		742	百万円
繰延税金資産小計	2,725	百万円		2,888	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△627	百万円		△582	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△418	百万円		△334	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,045	百万円		△917	百万円
繰延税金資産合計	1,680	百万円		1,971	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△308	百万円		△271	百万円
退職給付に係る資産	△2,362	百万円		△2,657	百万円
顧客関連資産	△2,701	百万円		△2,500	百万円
固定資産評価差額	△545	百万円		△558	百万円
その他	△132	百万円		△191	百万円
繰延税金負債合計	△6,050	百万円		△6,179	百万円
繰延税金資産の純額	△4,370	百万円		△4,207	百万円

(注)1.評価性引当額が128百万円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が28百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	-	-	7	4	607	627	百万円
評価性引当額	△7	-	-	△7	△4	△607	△627	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18	-	-	1	1	576	599	百万円
評価性引当額	△18	-	-	△1	△1	△560	△582	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	16	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。